制裁関税に続いて支那の知的財産侵害への対策を更に強化w

中国資本25％以上の企業、米が投資制限検討　米紙報道
2018/6/25 11:18

　【ワシントン＝鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は24日、トランプ米政権が策定している中国企業の対米投資制限について、中国資本が25％以上の企業を対象にする検討に入ったと報じた。重要な技術の輸出も規制する。６月末までに規制の原案を発表する予定。制裁関税に続いて中国の知的財産侵害への対策を強化する。

　検討中の規制案は中国人投資家が25％以上出資する企業が、重要な技術を持つ米国企業を買うのを阻止する。中国の国有企業のほか、中国資本の傘下にある企業、外国企業が中国と設けた合弁会社が規制対象になる可能性がある。同紙によると、25％の比率はまだ決定していないという。

　このほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と商務省は共同で、安全保障に基づく中国向けの輸出管理をこれまで以上に厳しくすることも検討している。

　それぞれの規制は発表後、企業などの意見を聞いたうえで実施する方針だ。

　米政権は中国の知財侵害への対策として、中国からの輸入品500億ドルに対して７月６日から25％の制裁関税を段階的に発動する。投資制限は制裁関税に続く第２弾の措置となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32185440V20C18A6MM0000/
輸入品500億ドルに対して制裁関税を発動しますが、更に2000億ドルに対して制裁が発動されます。

＞中国の国有企業のほか、中国資本の傘下にある企業、外国企業が中国と設けた合弁会社が規制対象になる可能性がある。

支那企業の対米投資制限は、恐らく米国が支那に投資するのを制限する事も兼ねての政策ですが、支那と日本の合弁企業にも該当します。
もっと言うと支那へ投資した企業は米政府の制裁対象になると言う事です^^;

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が絡んだらそろばん勘定が得意なだけでは済まされない貿易環境になると言う事です。
サラリーマン社長の多い日本企業は相当数が支那と一緒に沈むかもね^^;

トランプ氏、対中関税のさらなる追加検討　米中の対立激化
By William Mauldin
2018 年 6 月 20 日 01:18 JST 更新
　ドナルド・トランプ米大統領は米通商代表部（USTR）に対し、2000億ドル（約22兆1000億円）相当の中国製品に10％の追加関税を課すことを検討するよう指示した。（以下略）
https://jp.wsj.com/articles/SB12262002481249334633004584295254047813852