米国は新たに２千億ドルの輸入品に10％の追加関税を検討

対中制裁関税、新たに22兆円分検討指示　米大統領
2018/6/19 9:02 (2018/6/19 10:29更新)

　【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は18日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに２千億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の追加関税を検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表した。500億ドル分に25％の関税を課すと15日に発表したが、中国が同規模の報復措置を打ち出したのを受け、追加措置で対抗する。報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」につながる恐れが高まっている。

　トランプ氏は声明で中国の報復関税について「米国の知財や技術を獲得するなど、不公正な貿易慣行を変える意思がみられない」などと不満を表明。追加措置を取らなければいけないと強調した。

　２千億ドル分の追加関税は「中国が不公正な慣行を改めるのを拒否し、報復関税を続けるのであれば、法的手続きを経て発動する」としている。2017年の中国からのモノの輸入は約5100億ドル。品目の特定作業に数カ月かかるため、すぐに追加関税を課すわけではないが、もし実施すれば計2500億ドルと米国の輸入品の半分が追加関税の対象となる。

　トランプ氏は米国の追加措置に対し、中国が再び報復関税で対抗してきた場合は、さらに２千億ドル分の措置を実行すると強調した。

　米政権は15日、中国の輸入品500億ドル分に25％の関税を課すと発表。７月６日に第１弾として、産業機械など340億ドル分に発動する。これを受けて中国政府は16日、米国産の農産品やエネルギーなど500億ドル相当に25％の報復関税を課すと公表した。

　トランプ氏は、中国が報復関税の準備を発表した４月上旬にも、１千億ドル分の追加措置をＵＳＴＲに指示したことがある。今回の２千億ドル分も中国から譲歩を引き出すための「脅し」の意味合いが強いとみられる。ただこのまま両国が実際に関税を課せば、報復が報復を呼んで対象規模が膨らみ、世界経済の大きなリスクとなる恐れがある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31936560Z10C18A6000000/
＞中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに２千億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の追加関税を検討

支那大手通信企業へのハイテク部品供給を再開した途端に米国最新原潜の資料がハッキングされました。
日本みたいに遺憾表明して泣き寝入りする程トランプは甘く無いです^^;

＞ただこのまま両国が実際に関税を課せば、報復が報復を呼んで対象規模が膨らみ、世界経済の大きなリスクとなる恐れがある。

これ嘘です。
関税報復合戦になれば輸入額の大きい米国側が有利です。
支那側は5100億ドルも輸入していないのでそこまで関税をかけようが無いですw
必ず支那の方が根を上げます♫

国際通貨の７割以上を米国ドルが占めています。
米国と支那の間で経済ブロックが作られても国際通貨量が20分の1しかない人民元では太刀打ち出来ません。
リスクを抱え込むのは支那側に与した国や企業ですw