情報というパワー

ノーテルとは、
１８９５年に創業された、カナダの超大企業
「ノーテルネットワークス」のことです。

かつては、全世界に電話の交換機や電話機、
ネットワーク機器などを製造、
販売していた会社で、分かりやすく書くと
「カナダのＮＥＣ」になるでしょうか。

ＩＴバブル崩壊の余波を受け、
ノーテルは業績が悪化。
散々に粉飾決算を重ねた挙句、
２００９年にチャプター１１。

現在は、ほぼ消滅した形になっています。

日本の言論界では、
「イノベーション」「国の借金」
「金融市場の信認」といった形で、
抽象的で何を意味しているのか
分からない言葉で「主張」を
繰り広げている人がほとんどです。


改めて考えてみると、
「エビデンス（データ）」なしで
言論を発することができる人の神経が
良く分かりません。

データの裏付けがない限り、
正しいかどうかは不明なのです。

正しくない可能性がある情報を、
太いチャネルで拡散してしまうことは、
罪深いことです。

しかも、現実の日本の「言論」で
抽象論を振りまいている方々の主張は、
ほぼ例外なく「嘘」なのです。

「国の借金で破綻する」が典型ですが、
何故にそこまで臆面もなく
「嘘」の情報発信ができるのか。

理由は二つあり、
一つ目は情報発信者が「思考停止」
に陥っていること。
つまりは、真剣に「底の底」までは考えず、
マスコミで流布されている「それっぽい話」を
語っているに過ぎない。

二つ目は、「べき論」で語っている。
事実やデータではなく、何となく
「こうあるべきなんじゃない」といった
価値観に基づき、思考し、
語っているわけです。

「国は借金を減らすべきだ」
が典型で、そもそも
「政府の負債が減っている国は存在しない」
「経済とは負債の拡大と共に成長する」
といった事実は無視し、

矮小でミクロな価値観の「こうあるべき」で
国民経済について語るわけです。


もっとも、この手の誤謬に
人類が苦しめられるのは、
古代ギリシャあるいは
それ以前から始まっている
「人類の宿痾」なのです。

アダム・スミス、
現代では称賛されている経済学者
（スミス本人は
経済学者と名乗っていませんが）
ですら、おカネについて
「交換用商品」と表現し、
絶対的に間違っている主張を展開し、
世界に広めてしまいました。

おカネに関するスミスの誤解は、
今では「アダムの罪」と
呼称されていますが、
スミスの「べき論」（＝考え方）が、
どれだけ人類に（厳密には人類の経済に）
ダメージを与えたことか。

スミスが蘇り、現代の銀行制度を
目の当たりにしたとき、
「おカネは交換用商品」と
表現したことについて、

いかに釈明するのか
興味深いところですが、
いずれにせよ「人間個人の考え」とは、
決して普遍的ではないという現実を、
そろそろ人類は理解する必要があります。

もっとも、
インターネットの普及により、
データという情報が共有されやすい
環境が生まれました。

アルビン・トフラーは人類の
「パワー」について、
暴力、おカネ、情報の三つであると
定義しました。

特に、
複雑化する現代人類にとって、
情報のパワーは圧倒的です。

しかも、インターネットにより
情報（データ）が容易に手に入る。

ここで作成するグラフの元データは、
全てインターネットで
公開されているものです。

情報は手に入る。

それにもかかわらず、
それを活用せず、
抽象論で言論を展開する人が
多数派を占めている。

人類は、なかなか
進歩しないという話です。