■自民、安倍昭恵氏らの喚問拒否＝野党は予算公聴会欠席−森友文書改ざん
(時事通信社 - 03月13日 12:05)
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「最強官庁」失墜 不信の目、霞が関や政権に 財務省公文書改ざん
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。
「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。
ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。
前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。
「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。
安倍政権は２０１４年に内閣人事局を設け、霞が関の幹部人事を官邸主導で決める方式に改めた。加えて５年もの長期政権となり、官邸に逆らえない雰囲気が霞が関全体に広がっているとの指摘もある。
「たとえ官邸であっても、以前は言うべきことは言うという雰囲気があったが、いまはどうせ言っても無駄、という雰囲気になっている」。別の財務官僚はこう打ち明ける。
財務省は、予算編成と税制改正を取り仕切るという絶大な権限を握り、政府・与党に人脈や情報網を張り巡らせる。そんな「最強官庁」が今回、国民の目を欺く不正に手を染めたことで、行政全体が国民から不信の目でみられかねない。裁量労働制をめぐる不適切データ問題が起きたばかりだから、なおさらだ。
政権内ではこれから歳出削減策などを含む財政再建計画づくりが本格化し、１９年１０月には消費増税も控える。いずれも国民に「痛み」を求める政策ばかりだ。
ある幹部は「歳出カットや増税など、国民に不人気な政策をしなければいけないのに、『何を言っているのか』と言われてしまう」と嘆く。
■旧大蔵省から不祥事何度も
過去には大蔵省時代の１９９０年代後半、幹部らが金融機関から高級料亭などで過剰接待を受けていたことが次々と明るみに出た。「大蔵接待汚職」だ。
都銀などから接待を受けた大蔵官僚が収賄容疑で相次いで逮捕され、蔵相は辞任、事務次官も更迭された。自殺者も出した末、９８年４月には幹部を含む計１１２人が停職や減給などの処分を受けた。
大蔵省解体論が高まり、６月には金融監督庁（現・金融庁）が分離。０１年の省庁再編で大蔵省から財務省に改称された。
しかし、その７年後には、公費でタクシーを利用した際にビールや現金などの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題が発覚。全府省庁の中で財務省は最も多い６００人が金品などを授受し、２６人が懲戒処分、５７４人が訓告などを受けた。
■森友問題ドキュメント
＜９：４４＞ 西村康稔官房副長官が国会内で自民党の森山裕国会対策委員長、公明党の大口善徳国対委員長と会談。
＜１０：２８＞ 大口氏が記者団に「西村副長官から『書き換えられているらしい』と報告があった」。
＜１１：０５＞ 菅義偉官房長官が記者会見。麻生太郎財務相の進退について「大臣は徹底した調査を行い、まずすべてはっきりすべく指揮をとって頂くべきだ」。
＜１１：４５＞ 共産党の小池晃書記局長が記者団に「首相本人の責任に直結する重大事態。内閣総辞職に値する問題に発展している」。
＜１２：５９＞ 参院予算委員会理事懇談会。財務省が調査結果を報告した。
＜１４：０５＞ 麻生氏が記者団の取材に応じ、「極めてゆゆしきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」。ただ「私の進退は考えていない」とし、「最終責任者が理財局長だった佐川（宣寿氏）になる」と述べた。
＜１４：３２＞ 野党６党合同ヒアリング開始。安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与に触れた別の文書がないかとの問いに、財務省側は「省内の調査結果を踏まえる必要がある」と繰り返す。
＜１５：３０＞ 公明の山口那津男代表が記者団に「行政の信頼を失うもので誠に遺憾。立法府軽視で、断じて許されない」。
＜１６：３０＞ 野党の幹事長・書記局長らが会談。
＜１６：５６＞ 首相が官邸で記者団に「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態で、責任を痛感。国民に深くおわびしたい」と述べる。
＜１７：３３＞ 立憲民主党の福山哲郎幹事長が記者団に「安倍政権の責任は極めて重たい。政府の信頼は失墜した。国会審議に入れるような状況ではない」。
■大蔵・財務省をめぐる過去の不祥事
＜１９９５年３月＞ 信用組合理事長からの過剰接待で幹部２人を処分
＜５月＞ 斎藤次郎事務次官が引責辞任
＜１２月＞ 元東京税関長が過剰接待問題で辞職。篠沢恭助事務次官が辞任
＜９８年１月＞ 大蔵省ＯＢを外債発行にからむ収賄容疑で逮捕。都銀４行からの接待で大蔵省職員２人を収賄容疑で逮捕。三塚博蔵相、小村武事務次官が辞任。
＜２月＞ 大手証券からの利益供与で大蔵省ＯＢの衆院議員に逮捕許諾請求後、ＯＢが自殺。
＜３月＞ 大手証券からの収賄容疑で課長補佐ら２人を逮捕
＜４月＞ 民間金融機関からの過剰接待問題で大蔵省職員１１２人を処分
＜６月＞ 金融監督庁（現・金融庁）発足、大蔵省から金融検査・監督部門を分離
＜２００８年６月＞ タクシー事業者からの利益供与「居酒屋タクシー」問題で、財務省では６００人の金品授受が発覚
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上記は、今朝の朝日新聞に掲載された「「最強官庁」失墜 不信の目、霞が関や政権に 財務省公文書改ざん」という記事の全文である。
この記事のなかでわたしが注目したのは、次の一説である。
�狒安緻な垢良埔融�は、なぜ起きたのか。/「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。
総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。/ 安倍政権は２０１４年に内閣人事局を設け、霞が関の幹部人事を官邸主導で決める方式に改めた。加えて５年もの長期政権となり、官邸に逆らえない雰囲気が霞が関全体に広がっているとの指摘もある。/ 「たとえ官邸であっても、以前は言うべきことは言うという雰囲気があったが、いまはどうせ言っても無駄、という雰囲気になっている」。別の財務官僚はこう打ち明ける。/ 財務省は、予算編成と税制改正を取り仕切るという絶大な権限を握り、政府・与党に人脈や情報網を張り巡らせる。そんな「最強官庁」が今回、国民の目を欺く不正に手を染めたことで、行政全体が国民から不信の目でみられかねない。裁量労働制をめぐる不適切データ問題が起きたばかりだから、なおさらだ。��
この�狒輙�は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る�瓩箸いΑ△泙襪破塾話珍反イ鮖廚そ个擦襪茲Δ文斥佞呂匹海�らできたのだろうか。
�牋打楡�権は２０１４年に内閣人事局を設け、霞が関の幹部人事を官邸主導で決める方式に改めた。加えて５年もの長期政権となり、官邸に逆らえない雰囲気が霞が関全体に広がっている��
つまりあまりにも官邸が強い権限を持ちすぎ、しかもその官邸の主が�狡拘�政権�瓩箸覆辰燭燭瓩法∈２鵑里茲Δ文�文書改竄というような不祥事が起こったのだ。
たしかに小泉内閣以降、日本の政権は�牋貲�持たない�瓩箸いδ驚惨�政権が続いた。その反動もあってか、安倍政権は今や�狡仰拘�政権�瓩箸覆辰討い襦�しかしそのような�狡仰拘�政権�瓩劉猊蕕琉篁梱瓩箸靴董∨姫卅蠅瞭�報隠蔽問題、森友学園問題、加計学園問題、そしてつい最近は、裁量労働制に関するデータ改竄問題など、官僚が国民の側ではなく、官邸の方ばかり見てというような不祥事が立て続けに起こっている。
やはり�狡仰拘�政権の歪�瓩�この二年間に引き出しているということが言えるように思われて仕方がないのだ。
�狆蛇�夫人は籠池に騙された�瓩箸いΠ打楡�権よりの意見を言う文化人も出てきているが、この問題に関して言えば、騙される方にも問題はある、つまり安倍昭惠にも問題はあるのだ。もっと言えば、この森友学園問題は、安倍晋三・安倍昭惠夫妻のプライベートによって引き起こされた問題に財務省が巻き込まれたという事件であり、財務省がどうの、麻生太郎がどうのという前に、安倍晋三・安倍昭惠夫妻がどのように責任を取るのか、ということか問われるべき問題なのである。
まずは安倍晋三・安倍昭惠夫妻がこの問題にどのような責任を取るのか、わたしたち国民は安倍晋三・安倍昭惠夫妻にどのように責任を取らせるのか、そこを考えていかねばならない問題であり、事件なのである。
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