今後の日本経済は、地方が牽引する

まずは、二つの事実を知って下さい。

２０１４年４月に消費税が増税されて以降、
東京都の経済成長率が三年連続で
マイナスになっているという事実。

そして、人口流出率で上位に入る
島根県の失業率が１．１％で、
かつ「経済成長」しているという事実。

人口流出が続く島根県が
「経済成長」しているということは、
県民一人当たりの所得（ＧＤＰ）が
増えていることを意味します。

すなわち、現在の島根県民は
「豊かに」なっているのです。

逆に、相変わらず人口流入が
続くにも関わらず、実質ＧＤＰの
マイナスが続いている東京都は、
都民が「貧困化」しています
（平均値になりますが）。

なぜ、島根県の方々は
豊かになっているのか。

少子高齢化による
生産年齢人口比率の低下に加え、
若年層の都市部（広島、大阪、東京など）
への流出により、


「需要が存在しているにも関わらず、
　サービス供給の担い手が極端に減り、
　インフレギャップ化した」


結果、自然に生産性向上が起きている
としか考えられないのです。
（マクロ的に県民一人当たり
　実質ＧＤＰの拡大は、
　生産性向上とイコールになります）

無論、最新技術を導入することで、
担い手が減り続ける中、
お客さんの需要を満たすことで
生産性向上を実現した企業もあります。

とはいえ、よくよく考えてみると、


「これまでは仕事不足で、
　一日６時間しか働いていなかったが、
　担い手不足で８時間働く必要が生じた」

といった場合であっても、
立派な生産性向上になるのです。

生産性とは、

「生産量（※マクロでは実質ＧＤＰ）　÷　生産者数」

で計算される、生産者一人当たりの生産を
意味するため、仕事量＝生産量が増加し、
生産者がこれまでと比べて長時間、
働かざるを得なくなった場合も、
生産性向上になります。

もちろん、人間が働く時間には
限界があるため、やがて企業は、

「生産者が同じ時間で
　生産可能な量を拡大する」

という意味における、生産性向上を
迫られることになります。

その場合は、さすがに技術投資や
設備投資なしでは、なかなか
苦労することになるでしょう。

いずれにせよ、県民が減り、
実質ＧＤＰが「拡大」している以上、
現在の島根県が「完全雇用下で生産性向上する」
状況になっているのは疑いありません。

今後も、少子高齢化は継続し、
東京一極集中もしばらくは終わらないでしょう。

そう考えたとき、生産性向上や所得拡大を
もたらす「仕事（＝需要）＞供給能力」
つまりはインフレギャップの環境が
「どこから」生じていくのかは、
あまりにも明らかなのです。

すなわち、東京ではなく「地方」です。

今後の日本経済は、地方が
牽引することになるでしょう。

政府は、地方の生産性向上や、
地方への生産者の移転を促進する
政策を推進しなければなりません。