経済に最も影響を与えるのは環境

経済に最も影響を与えるのは
「環境」になります。

現在の日本経済に
最も影響を与えている環境は、
実はデフレーション
（これも困った問題ですが）以上に
「人手不足」です。

本来、デフレが継続している以上、
我が国は「ヒト余り」に
ならなければなりません。

それにも関わらず、
少子高齢化に端を発する
生産年齢人口比率の低下が、
我が国に
「デフレでありながら、人手不足」
という興味深い環境をもたらしました。

分かりやすく表現すると、
「生産年齢人口比率低下のパワー」
　＞　
「デフレによる人手過剰のパワー」

となっているのです。

興味深いことに、
今の日本では特に「地方」から
人手不足が深刻化していっています。

日本で最も人口流出が著しいのは、
島根県です。

もっとも、
島根県から流出しているのは
若い世代を中心とした「働き手」であり、
高齢者という「需要」ではありません。

少子高齢化に加え、若者の人口流出で、
生産年齢人口は急激に減っているにも関わらず、
高齢者を中心とする需要は残っている。

経済のバランスが変化し、
島根県はものの見事に
「総需要＞供給能力」の
インフレギャップになり、
特に景気が良いわけではない
にも関わらず、雇用環境が改善。

具体的には、
失業率が低下していっています。

１７年７−９月期の
島根県の失業率、
驚くなかれ「１．１％」。

１．１％の失業率とは、
完全雇用と表現しても
構わない数値です。

島根県は人口構造の変化という
「環境」の影響で、完全雇用が
達成されてしまったのです。

今後の日本では、地方から順次、
人手不足が深刻化し、
様々なビジネスチャンスが
生まれることになります。

無論、地方において、厳密には
「完全雇用を達成してしまった地方」
において、生産性向上の投資により、
人手不足を解消。

実質賃金が上昇する形の
経済成長を実現することが一つ。

二つ目は、相対的に「ヒト余り」に
なっている都市部の生産者を、
いかに地方に移すか、になります。

特に、貧困女子や貧困男子が
問題化している「東京圏」の
生産者には、何としても
「地方」に移って
もらわなければなりません。

そのためには、猛烈な人手不足に
なりつつある地方の「求人」という需要と、
都市部の「生産者」という供給を
マッチングさせる必要があります。

当然ながら、ここにもまた、
ビジネスチャンスが生まれます。

「日本は人口減少で衰退する！」
「日本は人手不足で
企業が倒産していく！」

などと、単純なレトリックで
危機を煽るのは簡単です。

とはいえ、現実の日本国は
「人手不足」というリスクであり、
同時にチャンスでもある環境が
容赦なく構築されていっているのです。

コップに水が半分入っています。
それを、どのようにとらえるのか？
「もう、水がコップの半分しかない！！」
と、騒ぎ立てるのか、それとも、
「まだ、コップには、まだ
水が半分も入っている！！」
と、考えるのか。

容赦なく進行する人手不足に、
いかに対応するのか。

この課題こそが、日本経済の運命を
決定づけることになるのです