新規国債8年連続減 税収増前提に懸念も
毎日新聞2017年12月22日 11時15分(最終更新 12月22日 12時57分)
政府が22日に閣議決定した2018年度予算案は、国の借金である新規国債発行額を当初予算ベースで8年連続で減額した。だが、強気の税収見通しに支えられたもので、想定通りの財政運営が実現できるかは見通せない。
当初予算ベースで新規国債発行額を減らすのは、12年12月の第2次安倍政権発足後では6年連続となる。アベノミクスが目指す「経済成長と財政再建の両立をアピールできる予算」(財務省幹部)となった形だが、前提とする税収増には懸念がつきまとう。
政府は、18年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを、名目で2.5%、物価変動の影響を除いた実質で1.8%に設定。この見通しを元に18年度の税収は17年度の当初見積もりより1兆3670億円増の59兆790億円と見込んで、新たな借金を減らした。
だが、税収増の前提とした政府の成長率見通しは、民間シンクタンクなどの予想よりも高く設定されている。政府は、世界経済の回復による企業収益の増加が賃上げや設備投資につながり成長率を押し上げると見込むが、海外経済の動向次第では大きく下振れしかねない。実際、16年度は円高による企業業績の悪化などで成長率が政府見通しを下回り、税収も当初見積もりを下方修正。年度途中で財源が足りなくなり、国債の追加発行を余儀なくされた。今のところ世界経済は堅調だが、北朝鮮や中東情勢の緊迫化など先行きリスクは少なくない。
歳出では、政策的な経費に充てる「一般歳出」の伸びを16〜18年度の3年間で1・6兆円に抑えるという政府の財政健全化目標は達成した。しかし、歳出で最大の焦点となった社会保障費の抑制では、医師らの給与にあたる診療報酬の「本体」部分の削減には切り込めず、歳出改革は踏み込み不足となった。
国と地方を合わせた長期債務残高は、18年度末には1108兆円に達する見込み。歳入の3割超を借金に頼る構造は変わっておらず、財政運営は依然、綱渡りの状況だ。【工藤昭久】
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/020/262000c
景気が上向いて税収増状態が続いているにも関わらず増税しようとしています。
野党がなぜ突っ込まないのか不思議です^^;
消費税増税を決めたのはミンス政権でしたし、またブーメランになるのが嫌なのかなw
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