米、加のボンバルディア機に292%関税 不当廉売に対抗
2017/12/21 7:20
【ワシントン=鳳山太成】米商務省は20日、カナダの輸送機器メーカー、ボンバルディアの新型旅客機に合計約292%の関税を課す最終決定を下したと発表した。不当に安い価格で受注したとして、ライバルの米ボーイングが不服を申し立てていた。米国際貿易委員会(ITC)が国内産業への被害を認めれば、2018年2月にも正式に関税を課す。
トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でカナダとメキシコに厳しい要求を突きつけており、両国は激しく反発している。ボンバルディアを巡る紛争が激しくなればNAFTAの協議にも影響しそうだ。
関税の対象となるのは100〜150席の小型機「Cシリーズ」。コスト度外視の値付けをしたとして79.82%の反ダンピング(不当廉売)関税、カナダ政府から不当な補助金を受けているとして相殺関税212.39%を算出した。
ボンバルディアは商務省の決定について「深く落胆した」との声明を発表した。
ボンバルディアは16年4月に米デルタ航空からCシリーズ75機を受注した。機体はまだ引き渡していないが、ボーイングは受注金額を問題視した。商務省は17年9〜10月に高関税を課す仮決定を下していた。
ボンバルディアは10月、Cシリーズ事業の過半を欧州エアバスに譲り渡す契約を結んだ。エアバスの米国工場で将来生産する計画も公表。高関税が課されるのを避けようと、米国の雇用への貢献をアピールしてきた。
この問題は米カナダ両政府の貿易紛争にも発展している。カナダ政府は世界貿易機関(WTO)などの紛争処理機関に訴えることを検討。ボーイングから新たな戦闘機を購入する計画も取りやめている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24896690R21C17A2000000/
>高関税が課されるのを避けようと、米国の雇用への貢献をアピールしてきた。
高関税のターゲットは貿易赤字の半分を占める支那ですが、油断していると日本にも火の粉が降りかかってきます。
トランプはあくまでも米国製品優先です^^;;
かつて日本の自動車産業が叩かれたのは、米国自動車産業が戦車や戦闘機を製造できるラインを持っていることを知らずに経営難まで追い込んだからです。
ボーイングは戦闘機を作ってますから、かつての日本同様に安全保障上の理由も有って容赦なく叩いてきます。
トランプ政権はどこに地雷があるかわからないので舵取りが大変です^^;
しかし、支那のように法を無視することはないので国際機関に訴えて勝てれば米国は従います。
その点だけ支那よりマシw
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