米国ネットはソフトからハード重視に

米が「ネット中立性」撤廃決定、通信会社の課金自在に
トランプ政権 ネット・ＩＴ 北米
2017/12/15 4:31

　【ワシントン＝鳳山太成】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は14日、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」原則の撤廃を決めた。回線に負荷がかかる動画の配信会社からお金を取って高速通信を提供するなど、自在に課金できるようになる。通信会社は収益力を高められるとして歓迎する一方、ネット企業は反発している。

　ＦＣＣが公開会合を開き５人の委員で投票し、与党・共和党の委員３人がネット中立性原則の廃止に賛成した。パイ委員長は「（オバマ前政権下の）2015年に導入した過剰な規制は失敗だった」と述べ、規制撤廃の意義を強調した。

　ベライゾン・コミュニケーションズやコムキャストなど通信回線を提供する通信・ＣＡＴＶ会社が、ネット企業や一般利用者からお金を取って特定回線の速度を変えることを認める。代わりに情報開示を義務付け、消費者に不利益となる行為は米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が個別に対処する。

　例えば、通信会社は動画配信サービスを手がける企業からお金を取って高速回線を優先的に提供できる。この動画配信サービスの利用者は回線が混み合う時間でも、高精細な動画を安定して視聴できるようになる。

　トランプ政権やＦＣＣのパイ委員長ら共和党は、過剰な規制が通信会社の設備投資や技術革新を抑えてきたと主張し、早期廃止を求めてきた。

　一方、資金力で劣る新興ネット企業が大手との競争で不利になるほか、お金を払える人だけが高速回線を使えて低所得者が不利になるとの指摘もある。フェイスブックやネットフリックスなど通信回線を使ってコンテンツを流す側のネット企業は反発している。民主党などリベラル派は情報統制につながるとして抗議運動を展開しており、訴訟も検討している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24670640V11C17A2000000/
＞通信会社は収益力を高められるとして歓迎する一方、ネット企業は反発している。
＞トランプ政権やＦＣＣのパイ委員長ら共和党は、過剰な規制が通信会社の設備投資や技術革新を抑えてきたと主張し、早期廃止を求めてきた。

ソフト会社の場合、米国内ではなく労働力が安い途上国でコンテンツを作ることが可能です。
それでは米国人に職を与えられません^^;

トランプは国内での設備投資を増やして米国民に職を提供しようとしています。
アメリカファーストが徹底してますw