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2017年12月13日17:28

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北朝鮮で広がる「幽霊病」

北の核実験で広がる「幽霊病」と苛酷な仕打ち
North Korea's Nuclear Tests Are Spreading 'Ghost Disease'
2017年12月13日(水)16時10分
ジェイソン・シルバースタイン

<地元住民が貧困と食料不足のせいと思っている「幽霊病」は放射能汚染によるものか>

核実験を強行する北朝鮮で、「幽霊病」と呼ばれる謎の病気が広がっている。米メディアで報じられた脱北者の証言によると、放射能にさらされた住民の間で、新生児に先天異常が起きているほか、体の不調を訴える者が続出しているという。

かつて核実験場の近くに住んでいた脱北者のリ・ヨンファは、NBCニュースの取材に対し、「あまりに多くの人が亡くなったため、私たちはこれを『幽霊病』と呼ぶようになった」と話している。

「命を落とす人が出ているのは、私たちが貧しく、満足に物が食べられないせいだと思っていた。しかし今になって、あれは放射線のせいだとわかった」と、リは続けた。

リは、北朝鮮の吉州郡から逃れてきた脱北者30名のうちの1人だ。脱北後は韓国統一省で被爆検査を受けた。孤立主義をとる独裁国家の北朝鮮から2010年に亡命して以来、リは慢性的な痛みに悩まされているが、これは北朝鮮の豊渓里核実験場近くに住んでいためだとリは主張する。

また、同じく吉州郡から逃亡してきた別の脱北者、リ・ヨンシルによると、近所の住民が産んだ子には、生殖器がないという先天異常があったという。こうした子は北朝鮮政府の手で殺害されるケースが多いため、両親が自らの手で赤ん坊を殺したと、リは証言している。

異常のある子は殺される
北朝鮮は周囲から孤立した独裁国家であるため、核実験場の周辺を外部の者が検証するのは不可能だ。そのため、核実験による放射能汚染があったとする脱北者の主張についても、これを裏付ける科学的証拠はほとんどない。NBCは、前述のリ・ヨンファについて、放射能汚染の検査では陰性の結果が出たと伝えている。

しかし韓国メディアは、北朝鮮の金正恩党委員長の核実験によって実験場付近の環境が汚染され、先天性異常がある子どもの出生が相次いでいると報じる。

しかも、この地域に被害をもたらしているのは、核実験による放射線汚染だけではない。9月3日に行われた核実験ではマグニチュード6.3の地震が発生し、付近の建物が倒壊した。これらの建物には学校も含まれており、当時校内にいた100人以上の子どもの多くが死亡したとみられている。

さらにその後も、豊渓里核実験場内で工事中に大規模な崩落事故が起き、200名以上の死者が出た可能性があることが明らかになっている。

金正恩は、父親の金正日が始めた核実験をエスカレートさせる一方で、アメリカとの軍事衝突も辞さないとして、ドナルド・トランプ米大統領と非難の応酬を繰り広げている。1月29日には、約2カ月ぶりに新型のICBMとみられる「火星15号」の発射実験を行った。軍事専門家によれば、この最新のミサイルは、これまでで最も性能が高く、アメリカ本土全域に到達する能力を持つという。

(翻訳:ガリレオ)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9107.php
核実験の被害者を出さないためにも早く独裁者を処刑したほうがいいでしょう。
問題はいつ誰がやるかです。

米国メディアにこの記事が掲載されるということは北を叩くのは正義だという状況が出来上がりつつあるのでしょう。

トランプ支持率は2つの要因が重なり上昇中です。
米国民への北朝鮮憎しを植え付け、12月中に叩いて米国民へのクリスマスプレゼントにする可能性もあります。
米兵にクリスマス休暇を返上させるのはかなり勇気が必要でしょうが^^;

トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ
不人気だった大統領に2つの追い風が吹いた
2017年12月01日
11月29日未明、北朝鮮はついにICBMミサイル実験を敢行した。その2時間弱後、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、この問題に対して、従来どおり確固たる姿勢で臨むと表明した。(中略)
保守系世論調査会社ラスムッセンによる調査では、アジア歴訪を終える直前に、トランプ支持率は46%に跳ね上がり、帰国後も40%台に安定している。

なぜ支持率が急上昇したのか

この支持率急上昇は、アジア歴訪の成功だけではない。アジア歴訪中に米国内で、トランプ氏に追い風が吹いたことが影響していると筆者は見ている。(中略)「オバマ政権時代のロシア疑惑」が、ここへきて米メディアはもちろん、とくに米議会の上院、下院において、猛烈な勢いで急浮上しているのだ。

「オバマ政権時代のロシア疑惑」とは、オバマ政権が米国ウラン資源の20%の権益を持つ、カナダ企業の「ウラニウム・ワン」を、ロシアに売却する計画を承認する際、当時、担当責任者の1人である国務長官のヒラリー・クリントン氏や、陰の実力者であるビル・クリントン元大統領、そしてクリントン財団がどう関わったのかという疑惑だ。これこそが「本物のロシア疑惑」というわけである。
(中略)
もう1つ追い風になっているのは、ハリウッドの大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラスキャンダルが明るみに出たことだ。ハリウッドメディアを牛耳ってきたワインスタイン氏の落ち目は、ハリウッドメディアの落ち目であり、さらに米メディアに対する国民の目が厳しくなることを意味する。(以下略)
http://toyokeizai.net/articles/-/199458
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