ネバダレポートがベースでは？

消費税増税10％への足踏みをみていていろいろ増税されてきたが、
どうも見ていると懐かしいネバダレポートが思い出された。

昨今の増税はどうもネバダレポートを回避するために
ソフトランディング的”ネバダレポート増税”を試みているようだ。
http://kamuy.net/technical/IMF-nevada-report.html

この中で5：消費税を10％で済ませる
4：国債の利払いを止めない
ために諸々設計されているのではないか？

１　 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２　 公務員の退職金は１００％すべてカット
３　 年金は一律３０％カット
４　 国債の利払いは，５〜１０年間停止
５　 消費税を２０％に引き上げ
６　 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７　 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８　 債権･社債については５〜１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９　 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０　 第２段階として，預金額を３０％〜４０％を財産税として徴収

1,2公務員の総数のカットはなかなかされない。失業率が上がって
経済動向に影響を与える。
給与のカットは実は少しづつ行われている。
天引きで積み立てさせて、支給時に理由付けて税として奪うとか
減らすとかいうやり方だろう。
公務員なら文句言えない退官後にやる。
3、支給額を30％減らすと訴訟が起こるのだがかなり進んでいる。
30％というより、金額を減らしつつ、保険診療をいじって1割をやめる、
ジェネリック強制で補助金を下げる
介護保険や住民税名目で取りあげる額を増やす
で対応している。+-で実質支給額の40％程度は目減りするのでは。

6の所得税は最大税率45％にあげても足りないので一般は控除の削減でやってきた。
まさにこの記事。800万〜で済むわけないだろバカ。
500万以上のサラリーマンは全部対象。小無し家庭も全部対象。
子育て家庭が母親として勝ち組。
108万の控除はおそらく80万まで下げてくる。
次に300万以上のサラリーマンの控除を減らす。すぐ減らせないので
環境税だの山林税だので住民税値上げをやってきた。
まだまだやるぞ。
サラリーマン増税は経費が掛からないから役所にとって利益率が高い。
これやると住民税と健康保険、年金の滞納が増えるので事業所からの
特別徴収で天引き強制をやるはず。この命令がうるさいうるさい。
だからまだまだやるのがすぐわかる。

7は資産税でやると批判がでかいので、不動産評価税と相続税で取り上げる方向に。
10年分の一族郎党の銀行口座全部調べてくるから逃げられない。
家持っているだけで相続税取られる時代に。
持ち家派は所得控除のカットとともにオリンピック破産。

8：アベノミクスの間はやらない。やると株価が暴落する。暴落したら逆に緩和する。
なのでこれはやらない。
9：すでに行われている。郵便貯金の限度額上げも布石。
1300万郵貯に年寄りの預金積ませて最後に300万取り上げる。おお怖い。
今郵貯も複垢作れるので複垢作るならそのへんよく考えて。

10：マイナンバーで把握してもこれは回避したいのが政府の意向なので
マイナンバーで自動税務調査が行われるようになる。
500万以上ごまかしたらやられる？
ヤフオクはじめネット取引は監視されて税務署から指摘通知が届くようになる。
これが一番安上がり。なので年間100万でも追徴食らう。
副業OK運動もこの伏線。

投資の税金も今までのような債券なら無税、はなくなって全部課税になった。
資産調査は間違いなくされるだろう。

できなくなって来たら紙幣を切り替える。

ネバダレポートは荒唐無稽と思われていたが、
どうやら財務省はこれをもとに制度設計をしている感じがする。


■年収８００万円超で増税＝所得税１０００億円アップ−政府・与党
(時事通信社 - 11月28日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4879551