このデモ自体は短絡的で無意味、あるいは有害だと思うが。

時給1500円にあげれば生活が楽になるというのは短絡的だ。物価も同時に上がるため、楽になるかどうかは非常に微妙、むしろ産業構造によっては逆に働く。したがって最低時給だけを求めるこのデモは無意味であり、これにより変に目覚めた人が賛同し、政治に影響を及ぼす場合は有害だと思う。

だがしかし、だ。

普通、人は生活に不安を覚えるから雇用される。黙っていても不労所得が100万円ある人が、「よし勤労意欲を燃やして時給1000円のバイトをするか！」なんてことにはならない。現実にはもっと切実で、働かない限り、死を含めて社会生活から切り離されてしまう恐怖を感じて働くのだ。

であるならば、法で定められた8時間の労働で、日々の生活をまかない、結婚し日本の社会を支える2人の子供を産み育て、定年後は微々たる年金をもらいながらも、90歳前後までは心配なく生活できるような給料を、与えなければならないのではないか。

「本来は」ね。

少し前に、7割の人が持っているものを「生活必需品」と定め、それを維持するのに必要な収入を計算したところ45万円になった・・・という記事があった。面白い話だ。金額が妥当かどうかは別として、こうやってモデルケース化して考えることは良いことだ。まあこの計算結果にケチをつけるなら、3割は持っていなくて当然なのだから、結果に7掛けした数字が妥当で、それを経済学者が理解していない点だろうか。

この手の経済学者が陥りやすい問題点として、固定的な社会モデルの中でモデルケースを出している点だ。逆説的に、流動的な社会モデルの中で成立するモデルケースを提示できないのであれば、経済学は学問として不足だ。

どういうことかというと、「最低時給1500円」や「平均給与45万円」というのが”当然”の世界があったとして、そこで時給1500円で豊かに暮らしていけるのか？という問題である。もしそれにYES!と自信を持って答えられるなら、最低時給800円の世界で時給800円で働くのと何が違うのか？　論理的に言えば、問題の根幹は「最低時給の額」や「必要な平均給与の額」ではない。

最低限必要なのは比率による表現だ。何が妥当かの判断は非常に複雑な計算を必要とするので、あくまでも叩き台として出せば、一人当たりGDPに対する給与割合をあげられる。

近年の統計で言えば、約39000ドル、おおよそ430万円だ。これは労働者が得ている平均給与に近いが、この「比率をあげた世界」というものが成立するか、という視点だ。もし成立するのであれば、世の中に溢れる物やサービスに比較して、高い給与を得られるので、数値の絶対値が小さくても豊かに暮らすことができることを意味する。

このためにもっともシンプルな回答の一つが、貿易による外貨の獲得だ。これはわかりやすい。入ってくる額が大きければ、幸福な感じがするのは給料と同じ感覚だ。しかし実際には額の問題ではなく、「国内のサービスの総量」に対し、「給与として使える現金の比率」が上がることに意味がある。輸出＝儲かるというのは厳然とした事実だが、ではなぜ貿易赤字が続くアメリカが強いまま存続し続けるたのか、という論理的な説明が難しい。アメリカは世界最大の購買力を持ち、それを背景に多様な新”概念”によって、内側から経済成長を続けているため、多少の貿易赤字は問題にならないのだ。

もう一つ、大事な問題がある。「平均的な給与」というものが、常に「一般的な労働者の中央値」よりも上にある、ということだ。「だから平均ではなく中央値を使えと、俺はいつも言ってるんだ」という声が聞こえてきそうだが、そういう話ではなく、これは構造的な宿命だ。一億総中流の時代にはこれに限りなく近づいたが、あれは先進国の技術力を持ちながら国体が発展途上国という、敗戦後のステータス異常が引き起こしたいわばチート技だ。もう2度と使うことはできないし（ボロボロに敗戦すれば別だが）、それを基準にした制度や思想はことごとく通用しない。にもかかわらず、多くの経済学者や政治家や、あるいは国民も、無意識のうちにそこに基準をおいてしまっている。平均給与が感覚的な平均と乖離していることを、労働者自身が受け入れられるか、という問題だ。受け入れられなければ、いつまでたっても、どんなモデルも意味がない。

偉そうに書いたものの、これらを個別に検証するには私は素人すぎるし、時間がない。ただ、現在語られることのない「流動的な社会モデル」でなければ、給与の金額をいくら提示しても無意味である。それは間違いない。賢い経済研究家たちにあとはお願いしたいが、もはや物理屋の分野のような気がしなくもない。


■「最低賃金1500円デモ」に反響様々　「現実的ではない」「都内で最低1500なきゃ一人暮らしツライ」
(キャリコネ - 04月23日 11:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=4541128