グローバル化とデフレ深刻化

改めて、「国民経済として」日本から中国などの
外国に生産拠点を移す「対外直接投資」が
正当化されるのは、いかなるときでしょうか。

外国に工場を移しても、国内の生産活動が続く場合です。

すなわち、国内が完全雇用状態であり、
供給能力を「フル」に使っているにも関わらず、
国内・世界の需要を満たせない場合です。

すなわち、セイの法則が成立しているような需要拡大期には、
対外直接投資は「国内の生産者」を含めてWin Winになります。

また、「国内で生産可能な製品」を輸入することが
「国民経済として」正当化されるのは、
国内の旺盛な需要を自前の生産力だけでは満たせず、
製品価格が上昇しているインフレギャップ期です。

国内の需要を国民経済が満たせていない以上、
インフレ率が上昇中のはずです。

インフレギャップを輸入製品で埋めれば、
物価が抑制され、国民がメリットを受けます。

それでは、「国内・世界の需要が停滞中」であり、
かつ「国内の物価が低迷している」時期に、
対外直接投資や輸入を増やすとどうなるでしょうか。

国内から雇用が失われ、国民の賃金水準は低下。

さらに輸入品と過度な競争を強いられ、
国内の製品価格が下落。

物価下落が国民の所得を縮小させ、
さらなる賃金水準の低下を招く。

上記を「そのまま」やってしまったのが、
９０年代後半以降の我が国なのです。

要するに、
(1)　国内・世界の需要が拡大中で、国民の需要を国内の生産力では満たせず、インフレギャップが発生している
(2)　国内・世界の需要が停滞中で、国内の物価が低迷し、総需要不足（デフレギャップ）が発生していると、経済には二つの局面があるのです。

「対外直接投資」「輸入」の拡大とは、
要するにグローバル化です。

「グローバル化がデフレをもたらす」は、
必ずしも正しくはありません。

何しろ、上記の(1)の状況であれば、
対外直接投資や輸入の増加は関係者に
Win Winの結果をもたらすのです。

とはいえ、(2)の状況において
グローバル化を推進してしまうと、
間違いなくデフレが深刻化します。

「インフレギャップ＋グローバル化」は
デフレをもたらすとは限りません。

しかし、「デフレギャップ＋グローバル化」は
間違いなくデフレを深刻化させるのです。

わが国は橋本政権以降、
緊縮財政でデフレ化すると同時に、
主に対中直接投資、対中輸入を増やすという
グローバル化を推進してきました。

結果、日本のデフレは長期化し、国民は貧困化。

「あらゆる経済政策は、常に正しいとは限らない」

という、極々当たり前のことを
政治家が、官僚が、そして国民が理解しなかった結果、
国民総貧困化してしまったのが我が国なのです。