日本銀行の金融政策に関する総括

「日本銀行の金融政策に関する総括」
実は、現在の日本は意外なことに、追いつめられている状況にあります。

財政破綻だ〜、やら、人口減少が〜、ではなく、日本銀行の金融緩和のＸデイです。

日本銀行は、国内の銀行から国債を買い取り、日銀当座預金というお金を発行する「量的緩和」を継続しています。

何しろ、年間の８０兆円の「純増」のペースで国債を買い取っているため、すでに国債保有者に占める日銀の割合は三割を突破し、四割に迫っています。

このままでは、二年強で銀行（預金取扱機関）の国債が尽きます。
これが、日銀のＸデイです。

現在の日本において、最大の国債保有者（政府の負債に対する債権者）は日本銀行なのです。

日本銀行は、政府の子会社です。
日銀が国債を買い取れば、政府はその分だけ、負債の実質的な返済負担から解放され、「財政破綻」とやらの可能性は遠のきます（元々ゼロですが）。

それはいいのですが、日銀が懸命に量的緩和を継続しているにも関わらず、政府が緊縮財政を強行。
我が国はいつまでたってもデフレから脱却できません。

結果的に、日銀が「総括」をせざるを得ない状況になったのですが、２１日の金融政策決定会合において、日本銀行は「２年でインフレ目標２％達成」を放棄し、金融政策の目標を「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に変更しました。

何のことかよく分からないと思いますが、本人たちも分かっていないでしょう。

かつての日銀は、「長期金利は操作できない」と主張し、財政破綻論を後押ししていたのですが、
いつの間にか操作可能になってしまったようです。

要するに、問題は政府の財政なのです。
政府が緊縮財政を実施している限り、日銀がいくら量的緩和やマイナス金利政策を推進しても、物価が上がるわけがないのです。
何しろ、モノやサービスが買われているわけではないのです。

この本質、すなわち「デフレは貨幣現象ではなく、総需要の不足である」という事実を政府と日銀が共に認めない限り、我が国のデフレ脱却は難しいと思うわけです。

一応、今回の日銀の総括では、「２０１４年夏以降の原油価格の下落と消費税率の引き上げ後の需要の弱さ」と、消費税増税という緊縮財政も物価低迷の一因として挙げられました。

また、黒田日銀総裁は、「政府の財政運営、成長力強化の枠、取り組みとの相乗的な効果によって、日本経済をデフレからの脱却と、持続的な成長に導くものと考えております。」と、政府に下駄を預ける発言をしています。

とはいえ、誰も「２０１４年度以降の安倍政権の緊縮財政が、デフレ長期化の主因である」と、真実を述べることはない。

この「結果」に対する責任の曖昧性こそが、我が国のデフレ長期化の最大の原因ではないかと、考えているわけです。

量的緩和を行い、市場にお金を回そうとしても
緊縮財政でデフレを促進しているようでは
お金は銀行で止まり、いつまでたっても
市場にお金が回ることはありません。

金融政策のXデイが現実味を帯びている今、
政府の判断はどのようになされるのでしょうか。

正しい方向に進むことを願っています