大失態

昨年７月のブログエントリー「大失態」「続　大失態」「続々　大失態 」において、軍艦島などの明治産業革命遺産のユネスコ登録時、韓国側に押し切られ、「against　their　will」（本人の意思に反して）「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」といった表現で、大東亜戦争末期の朝鮮半島の
日本国民が本土で徴用されたことについて、外務省があたかも「強制労働」であったかのごとく認めてしまった事件を「大失態」として、猛烈に批判しました。

さらに、軍艦島をはじめとする一部の産業遺跡は、今後、韓国人の、「我々の先祖が日本に強制連行されて、強制働させられた〜。ウリたちは被害者だ〜」のキャンペーンのシンボルになると予想し、警告のエントリーを掲載したのです。

上記の外務省の「大失態」のポイントは、

(1)　「明治」産業革命遺産と、大東亜戦争末期の朝鮮半島の日本国民（韓国は「韓国人」と表現しています）の徴用は、全く関係が無いにも関わらず、わざわざ両者を関連付ける韓国の土俵に乗った。

(2)　大東亜戦争期の朝鮮半島の日本国民は「日本国民」であったにも関わらず、韓国の「韓国人を徴用した」という歴史的な「ウソ」を前提として交渉を進めた。

(3)　明治産業革命遺産を世界遺産に登録することを優先し、韓国に後々「利用」されることが明らかな
「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を認めてしまったの三つになります。

徴用とは、「徴税」「徴兵」同様に、日本国民の義務になります。

大東亜戦争期に、本土の何千万の日本国民同様に、朝鮮半島の日本国民も国家のために労働を提供したに過ぎず、それを「強制連行！」「強制労働！」と、日本を貶めるキャンペーンに使ってくるのが韓国人なのです。

そして、１６年８月２３日。韓国の聯合ニュース。

【韓国二大労組　強制徴用労働者像を京都とソウルに建設へ】
ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）が日本による植民地時代に強制労働を強いられた労働者をたたえる像を設置する。
二大労組は２４日、京都市の丹波マンガン記念館で強制徴用朝鮮人労働者像建設および除幕式を開催する。同日午前には京都府舞鶴市で「浮島丸事件」で犠牲になった犠牲者の合同追悼行事に参加する。　

「浮島丸事件」は１９４５年８月２４日、帰国する朝鮮半島出身者数千人を乗せた日本の輸送艦「浮島丸」が京都の舞鶴湾で爆発して沈没した事件。多数の犠牲者を出した。沈没直前に日本の軍人と船員があらかじめ下船していたという証言もある。　

二大労組による朝鮮人労働者像の建設推進は２０１４年の浮島丸沈没朝鮮人被害者慰霊祭への出席が出発点になった。　

被害者慰霊祭は浮島丸が沈没した舞鶴の住民たちが「殉難者追悼の碑」を建設して始まった。毎年８月２４日に開催される。

二大労組の関係者は合同慰霊祭に２回参加したことで、朝鮮人労働者がどのように犠牲になり、生き残った労働者がなぜ帰ってくることができなかったのかなど、より広く伝える必要性を感じたとした上で、その一環として朝鮮人労働者像の建設事業を推進することになったと説明した。

二大労組は組合員による募金で１億３４００万ウォン（約１２００万円）の建設資金を用意した。その後、旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を手掛けた彫刻家らと協議して労働者像を製作した。

さらに二大労組は日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動を記念する「３・１節」に合わせ、来年３月ごろにソウル市内の韓国統監官邸跡にも労働者像を設置する計画だ。

二大労組は「今回の強制徴用労働者像の建設は、当時朝鮮は植民地だったために朝鮮人労働者の徴用は合法だったと主張する日本政府に対し、二大労組が過去の歴史の問題をわれわれ労働者の問題として直視し、これの解決のために先頭に立つという意志を明らかにするものだ」と説明した。　　

予想通り、韓国側は「強制徴用で苦しめられた韓国人（※しつこいですが、当時は日本国民）労働者を称える像」を、ソウル及び「京都」に建設することが決定されたとの報道が流れました。

そもそも、強制徴用という言葉自体の意味が分かりません。

「徴用」と「強制労働」を混同するために、わざわざ「強制徴用」という言葉を使っているのでしょう。

しつこいですが、当時の徴用は徴税や徴兵と同じように、日本国民の義務でした。

日本国民の多くは、韓国側の要望を飲み、ユネスコ登録時に「against　their　will」「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という言葉を入れれば、話が終わると予想したのではないでしょうか。

とんでもない。

韓国側は、永遠に日本を貶め、自分たちの政治的立場を優位に持ち込むために、ヒステリックに騒ぎ、日本側に譲歩させ、その「日本の譲歩」を次なる反日キャンペーンに活用するという手法を取ってきます。

「この手の連中」を相手にしているという現実を、いい加減に日本国民は認識する必要があるのです。