国家破産から身を守る方法

すでに国家の破産は既定路線だけども、
何が起こるかをまじめに考えている人は少ないのではないか。

だっていつ起きるかわからないから。

某伝説のファンドマネージャーは相変わらず1ドル400円の円安になる、とか
騒いでいるが、いつも通りまったく逆になるだろう。

二つ考えられるのが、2019-2021の期間。オリンピックやれやれ。今
ブラジルがこれでやられている。2012のロンドンもそうだった。
1ポンド110円台の大幅なポンド安（そのためいま盛り返しているが）
もう一つはもっと先になるので言わないでおこう。

日本の場合円安はアメリカの都合で決定するので、2,3年がいいところだが
9.11レベルが起きないかぎり130円台は考えづらい。
円安はアメリカにとって損なので、それを許可するわけではない。

アメリカがどのように日本に対して影響を及ぼしているかは
隠されているこの人の話を読むと具体的にわかる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507

なにもしていない、素直で従順で、いくらでもいいなりにお金を出し
法律すらアメリカのために変えてくれるこの国の一般市民の
情報まで詳細に記録を取っているのはなぜか？

アメリカはもう誰も信用していないのだろう。
いくら日本がしっぽを振っても、しょせん州ではないので
奴隷が落ちである。この実態を理解していない左巻きが多い。
レールガンが実用化されたら、グアムサイパンからアジア本土を
直接砲撃できて弾は無限なのだから
そちこちにサインが出ている。


で国家破産だけれど、もう周りにもバレバレなくらいに税金使って
株価を上げている。
上がるならいくらでも使っていい。
国策にのって株を買わなかった、もうからなかった人が
あとでねたんでも後の祭りだし、調子にのって破産する人もでるだろう。

国策で株をあげるとわかっていてももうからない人も多いのだから
勝っても負けてもそうそう悪いことじゃない。

だいたい国民がmixiやブログでそれぞれ”GPIFで株を買うな”といったところで
国が聞く耳持つわけがないのでそれを論じても無意味だ。

それにそんなことを言ったらそれこそ2か月くらいで株価は7000円割れまで売り込まれるだろう。

国家破産はどう起こるか。

日本だけがおかしくなるとは思いづらい。

いくつかの国が非常にまずい状態になる。

ただしどの国で何が起こって、日本の財政が破たん状態になったとして

円は価値が目減りするが、ドルやほかの外貨も価値が目減りするだろう。

だから外貨に換えてもあまり意味がない。

単純に食料や物の値段が上がる。

ハイパーインフレにはならないだろうが、スタグフレーションのような
低迷状態になる。

まあそんなことはどうでもいい。
インフレでもデフレでも、ものが消えるわけではないので。

問題は、国家が丸裸になった国民の情報をネットにつないで
好きなように調査して、見れるようにしているということだ。
アメリカとグルになって同じシステムで、丸裸にしようと
着々と進んでいる。

パナマでなぜ日本があまり文句を言わないかというと、すでに
ワールドリンクアカウントシステムができているから
あわてていないだけだ。
実のところすでに個人法人の海外アカウントはバレバレだし、リンクに入っていない
パナマなどからは資金の引き出しが事実上できなくなっている。

海外口座も事実上作れない。作れたとしてもその瞬間に
ワールドリンクに入ってしまう。
海外隠し口座はもう終わっているのになんで今さら、って感じ。

こんな情報しらないでしょ？報道しないようちゃんとコントロールされている。

今頃情報を出してきたのは、世論の支持がほしかっただけ。

”だから、個人情報(実は資産情報）をマイナンバーで管理するのはよいのだ”
という雰囲気を作った。

戦前の鬼畜米英にちょっと似てきた。

そんなこと我々庶民には関係ない、という人が大半だと思う。

パナマにしても、脱税許すまじ、とねたみ半分で狂っている人が大半だろう。
あれは脱税ではない。正しくない。

正確に言うと、日本に送金した段階で税金がかかるから
為替レートや仕入れの都合でいったんプールしている、である。
いちいち仕入れのたびに各国に税金払ってたら面倒だし
それで起こるのはあなた（従業員）の給料の目減りである。
日本円にして使おうとしたらちゃんと税金がかかるのだから
そこに置きっぱなしなら税金もかからないが資産としても使えない
死に金である。昔はいくつかの国を回して送金もできたが
今はできなくなっている。

しかし脱税ということにされてしまった。

あのね、まわりまわってあなた方の給料になるお金ですよ。
脱税とか頓珍漢なことを言っていたら、天引き額を増やして給料を下げてください
財務省様、と言っているようなものです。

このように一般の、海外渡航や海外口座とは無縁のミスリードされやすい市民が、
実は一番のターゲットにされていることをもっと知らなければならない。

このレベルの善良な市民は、実は閉じ込められたブロイラーと全く同じで
あらゆる情報がすでに管理されている。
今のところなんに使うかの当てもないのだが、携帯電話はすべて取られている。

フェイスブックもmixiもツイッターもあらゆるものが携帯に紐づけされ、
銀行口座情報も見られている。
給与明細も見られている。

そこからいつでも好きな時に容赦なく天引き額を上げられるように。

保険料が高すぎる、と不満が出たら名目を変えて新設すればいい。

狙われるのは情報を持たず、毎日新聞投書がわりに
あれこれ意見を言い合っている平和な人たちなのだ。

都内に広大な土地を所有する人々は典型。

消費税先送りから、頻繁に税務署員が訪れるようになり、
税務署に行くとあったこともないのに全員名前を知っている。

彼らは企業を持っていない限り、永遠に高額の固定資産税を払い続ける
金の卵を産むブロイラーなのだが、いくら払ってもなんの見返りもない。
税務署で有名人になることぐらいだろう。

すでに日本で土地を資産とすることは破たんした。
資産レベルの土地を持っている＝税務署の情報管理下に入ったことを意味する。
もはや口座情報から職場のうわさまで筒抜けと思ったほうがいい。

マンションや一戸建ても買うのは負け組である。

それでも人は買う。巧妙に脅される。持ち家と賃貸どっちが得か、と
嘘八百の記事がカモを寄せるために出てくる。

だから、いくら国家が破産して、銀行の引き出し額が制限され
医療費や保険料が倍になろうとも、
省庁税務署はすべてを見ている。

個人としてのあなたでなく、あなたが務める会社から見ている。

どんな状況でもブロイラーと化したら税金を払わなければいけない。
国家破産の被害を最低限に食い止めるためだ。

だから身を守る、とはこの”国家に”情報を握られているのは怖いことだ、
という自覚を持つことから始まる。

我々がいざというと断れるのは、せいぜいNHKの勧誘ぐらいだろう。

彼らは取りに来る。死に物狂いで取りに来る。
自分たちの身を守るためにブロイラーが死ぬのも苦しからず、となったのが
太平洋戦争だ。
同じことが形を変えていずれ起こるだろう。

攻撃方法は収入や地域職業によって千差万別。

ニュース読んで人を攻撃している場合じゃない。

見られている自分が、見られているまま、どうやって被害を最小限に食い止めるか

もう、そういう時代になった。


10年前は国外脱出もできたが、今となってはいかにして
安全に日本で対価を払いすぎず、取られすぎずに住むか、が一番大事になっていると
私は思う。

日本という国はある種のよくできたシェルターとなる日が来るだろう。

なぜなら日本がダメになった時、世界はもっとダメになる。
日本を一歩出ると外国人はレイシズムの対象となり、現地政府の庇護も期待できず
資産没収もありえる。

海外脱出組は日本からすでに締め出され、送金もできない状態になっている。
現地の言葉が相当わからない限り、海外脱出はリスクしかうまなくなったのだ。


ここまで言ってまだ私とは無縁だ、と思うか、具体的にどうすればいいかわからない
、という人がいたら、ご愁傷さまというしかない。

勉強するしかない。


■年金運用、株式増やした後の通算も赤字　四半期５兆円損
(朝日新聞デジタル - 08月26日 15:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4162035