長期プロジェクト

参議院選挙が終わり、安倍政権がようやく「財政出動」という正しい政策に舵を切り直そうとしているように見えます。

あくまで「見える」だけであり、補正予算が組めるまでは信用ができませんが（今まで、何度裏切られたことか・・・）。

また、２０１６年度に大規模補正予算を組んだとしても、景気が少し良くなったからといって（良くなるでしょう）、
１７年度以降に再び「引き締め」に転じてしまえば、元の木阿弥です。

安倍総理自身が６月１日に発言した通り、デフレからの脱却には「脱出速度の維持」が必要なのです。

デフレから完全に脱却するまで、財政は拡大を続けなければなりません。

先日、前ＦＲＢ議長のバーナンキ氏が来日し、総理と会談しました。

日経の記事によると、バーナンキ氏は日本経済について、総理に、「金融政策だけで効果を発揮する状況ではなくなっており、財政政策も重要になる」と伝えたそうです。

私たちにとっては自明の話ですが、未だに我が国には「金融政策のみ」でデフレ脱却を目指そうとする、いわゆる「デフレは貨幣現象派」が主流に居座っています。

菅官房長官は、表敬後の記者会見で、「バーナンキ前議長からは『財政政策で名目ＧＤＰを上げるとともに、それと協調して金融政策はやるべきで、日本銀行には金融を緩和するための手段は、まだいろいろ存在する』という指摘があった」と語りましたが、金融政策については「とってつけた感」があります。

何しろ、「いろいろ存在する」手段が何なのか、さっぱりわかりません。

量的緩和の拡大はできません。

拡大すると、国内の銀行から国債が尽きる日が早まるだけで、量的緩和政策が早期に強制終了になってしまいます。

マイナス金利の拡大？

マイナス金利政策を採用したにも関わらず、インフレ率はマイナス幅を拡大。

日銀のマイナス金利政策は、国内の銀行の収益を痛めつけただけの結果しかだしていません（長期金利はマイナスに突っ込みましたが）。

現実問題として、日本銀行には「量的緩和政策の継続」以外には、打てる手がないのです。

というわけで、安倍政権が財出動路線に転じようとしている（まだ転じていません）のは正しいのですが、必要なのは短期ではなく「長期のプロジェクト計画」です。

長期のプロジェクト計画が決定され、国民の合意を得れば、１７年度以降の財政出動もある程度は担保されます。

さらに、長期プロジェクトで将来的な需要の確保が見込めれば、ようやく土木・建設業が本格的に「人材登用」」
「（生産性向上のための）設備投資拡大」に踏み切ってくれるでしょう。

１９９９年以来、毀損し続けてきた我が国の土木・建設業の供給能力が回復に向かうことになります。

しかも、リニア新幹線等の長期プロジェクトは、日本国民の自信を回復させ、国民統合を深めます。

つまりは「健全なナショナリズム」を育成するのです。

子供たちにも、「夢のある日本」を見せてあげたくはないですか？

今の日本には財政出動、特に「長期プロジェクト計画」が必要であるということを、国民一人一人が認識することが極めて重要だと思います。