国民主権

イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票では、改めて「民主主義」について考えさせられました。

民主主義とは、「国民主権」とイコールなのです。

国民が投票という形で主権を行使し、自国の政策を決定するのが民主主義です。

イギリス国民は、ＥＵに加盟しているため、特に問題になっている「外国移民」について主権を行使することができませんでした。

すなわち、民主主義が制限されていたわけです。
ＥＵ加盟国は、マーストリヒト条約により、「労働者の移動は制限してはならない」と、されています。

国際協定は法律の上に位置しますので、イギリス国民はどれだけ主権を行使しようとしても、ＥＵ加盟国からの移民を制限することはできませんでした。

ＥＵに限らず、グローバリズムを目指す国際協定は「主権制限」になります。
ＴＰＰにしても、関税について、「第二・四条　関税の撤廃１．いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない」と書かれているため、ＴＰＰ発効後の我が国は、ＴＰＰ加盟国に対し関税を引き上げる、あるいは関税を設定することはできなくなります。

国民がどれだけ「関税」を求め、一票を投じたとしても不可能です。

国際協定によるグローバリズムといえば、「帝国主義」がまさにそうでした。

帝国主義とは、軍事力を背景に、「欧米諸国がアジア・アフリカ諸国にグローバリズム（モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化）を強制する協定を締結し、所得を継続的に吸い上げることを可能とするシステム」を意味します。

「所得の吸い上げ」とは、具体的には貿易黒字と、所得収支の黒字（直接投資に対する配当金）がメインです。

例えば、イギリス領インド帝国は、イギリス産綿製品の輸入（イギリスの貿易黒字）、イギリス資本で建設されたインド鉄道に対する配当金支払い（イギリスの所得収支黒字）という形で、イギリスに所得を献上し続けることになりました。

インドの鉄道が赤字になったときは、インド住民の税金からイギリスの投資家に配当金が支払われました。

インド側は、イギリスの綿製品の輸出攻勢を防ぐために関税をかける、あるいはイギリス資本を排除することは
できませんでした。

何しろ、インド住民には主権がなかったのです。

グローバリズムについて正しく理解すると、「民主主義」と「グローバリズム」を同時に礼賛している国内マスコミが、いかに低レベルかが分かります。

グローバリズムとは「主権の制限」であり、民主主義の否定なのです。