経済は相対的なものなので。

実際にどうなるかはわからないけど、
単純に数字で底上げをしようというのはアベノミクスと変わらない。
低所得層に有利だからいいじゃんという話もありそうだが、
経済は相対的なものなので、多角的に見る必要がある。

まず、最低賃金が上がることで、あらゆる製品の値が上がる。
電気代も上がるし水道代も上がるし原料費も上がった上で、人件費も上がる。
これらは価格に転嫁される。

そうすると、年金や生活保護を上げざるをえない。
もはや実体を伴っていない年金は無視するにしても、生活保護は無視できない。
社会保障費は増大し、政府の財政を圧迫、
信用不安から貨幣価値が低下、物価上昇を加速する方向へ働く。

また、引き上げの前には、それを見越して強烈な買いだめとその反動もあるだろう。
段階的に上げていくにせよ、現行の倍ほどまで上がるのだ。
実質的に消費税と同様に、社会にはコストとして現れる。
最終的には、時給1500円＝生活できるかできないかわからなくらいの金額に
落ち着くだろう。


さらに、ここからは海外にも目を向ける。
共産党の内容の通り、法人への課税を強化するとする。
実は、現在でも日本の実効法人税率は世界有数の高さだ。
普段日本を糾弾している人には見えづらいだろうが、地上の楽園、北欧各国よりも高いのだ。
タックスヘイブン？それだって日本の企業はマシな方だったじゃないか。

そこへ更に強化した場合、企業は海外へ本社を移すだろう。
せっかく法人税率を上げても、巨大なグローバル企業ほど日本にはいなくなる。
そこに追い討ちをかけて、人件費が跳ね上がる。
「日本製」は競争力を失い、企業収益は悪化する。
唯一、インフレによる通貨安だけが救いだが、人件費をペイできるほど通貨安が進むかどうかはわからない。

日本が一億総中流でいられたのは、
高度経済成長期に海外から富を奪いまくっていたからだ。
日本の下支えを国民ではなく海外の人々にさせていたわけだ。
今現在も、十分な経常利益は上げているものの、
世界水準で見た相対的な収益力は失っている。

日本での格差を否定し、格差を海外に押し付ける道を進む手もないわけではないが、
それはそれで矛盾するようにも思う。





■大企業課税強化で格差是正＝最低賃金１５００円―共産公約【１６参院選】
(時事通信社 - 06月09日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4035413