報道の自由に脅威 国連報告者
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社説[ヘイトスピーチ法案]修正で実効性を高めよ
特定の人種や民族に過激な言葉を浴びせ、差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）。国会で、ヘイトスピーチを抑止するための与党案と野党案が出そろい審議に入っている。立法に向けてやっと重い腰を上げた。
野党の旧民主、社民などは昨年５月に共同提出。与党の自公は今月に提出した。
与党の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた」法律案。「本邦外出身者」とは、日本以外の国の出身者やその子孫で、適法に居住している者のことだ。
法律案では、日本以外の出身者らに「差別意識を助長する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことなどを不当な差別的言動と定義。国や自治体に、相談体制の整備、教育、啓発活動などを求める。憲法が保障する「表現の自由」を尊重し、禁止や罰則の規定を盛り込まず「理念法」にとどまっている。実効性が保てるかが課題だ。
一方、野党の「人種等を理由とする差別の撤廃のための」法律案。ヘイトスピーチを「人種等を理由とする差別」と定義し、インターネットを通じて行われる差別にも広げているのが特徴だ。
実態調査のため、有識者で構成される審議会を内閣府に設置することも盛り込んでいる。実効性を担保するため「差別の禁止」規定に踏み込んでいるが、罰則は設けていない。こちらも理念法である。
禁止規定は、捜査当局の恣（し）意（い）的（てき）な解釈によって、正当なデモや集会にまで取り締まりの対象が広がらないかどうか、懸念が残る。
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与党案で気になることがある。「本邦外出身者」という表現である。与党案をＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で解説している自民党議員が、米国軍人に対する排除的発言も対象となる、との趣旨の話を発信しているからだ。辺野古新基地建設問題などが念頭にあるようだ。そもそもヘイトスピーチはマイノリティーに対するものだ。米軍人は日米地位協定によって特権的な地位を与えられ、マイノリティーでもない。
与党の法案にその意図が隠されているのであれば、憲法で保障された「表現の自由」に基づき、米軍基地問題で住民らが「米軍は沖縄から出て行け」などと叫べばヘイトスピーチとされる恐れがある。国会審議でたださなければならない重要な点だ。
県内の首長らが２０１３年、オスプレイ配備撤回などを求めて東京・銀座をデモ行進した際、街頭から「売国奴」「沖縄は出て行け」などとヘイトスピーチを投げられた。民意を背景にした正当なデモに、ヘイトスピーチを浴びせるのは許せるものではない。
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国際社会が日本のヘイトスピーチに注ぐ目は厳しい。１４年には、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会が相次いで日本政府にヘイトスピーチを禁じ加害者を処罰する法整備などを勧告した。
与野党は「表現の自由」の保障に注意を払いつつ、法律案の「実効性」を高める議論を徹底してもらいたい。
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上記は今朝の沖縄タイムスの社説「ヘイトスピーチ法案]修正で実効性を高めよ」の全文である。
この沖縄タイムスの社説「ヘイトスピーチ法案]修正で実効性を高めよ」のなかで、わたしが注目するのはやはり次のような一節である。
�猴薪洌討乃い砲覆襪海箸�ある。「本邦外出身者」という表現である。与党案をＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で解説している自民党議員が、米国軍人に対する排除的発言も対象となる、との趣旨の話を発信しているからだ。辺野古新基地建設問題などが念頭にあるようだ。そもそもヘイトスピーチはマイノリティーに対するものだ。米軍人は日米地位協定によって特権的な地位を与えられ、マイノリティーでもない。 / 与党の法案にその意図が隠されているのであれば、憲法で保障された「表現の自由」に基づき、米軍基地問題で住民らが「米軍は沖縄から出て行け」などと叫べばヘイトスピーチとされる恐れがある。国会審議でたださなければならない重要な点だ。/ 県内の首長らが２０１３年、オスプレイ配備撤回などを求めて東京・銀座をデモ行進した際、街頭から「売国奴」「沖縄は出て行け」などとヘイトスピーチを投げられた。民意を背景にした正当なデモに、ヘイトスピーチを浴びせるのは許せるものではない。��
この点は、昨日のわたしの日記と全く同じ内容である。繰り返して書くが、そもそもヘイトスピーチとは、社会的少数者、そして社会的弱者に対する�犧絞姪�・排斥的言動�瓩覆里任△襦�しかしながら与党案では、「米軍は出ていけ」と言うことが�爛悒ぅ肇好圈璽舛乏催�する�瓩箸気譴討い襦Ｈ紳个法峅�縄への中傷」は�爛悒ぅ肇好圈璽舛砲漏催�しない�瓩箸気譴討い襦�つまり「沖縄に収集する米軍基地をなんとかしてくれ」ということは�爛悒ぅ肇好圈璽舛乏催��瓩掘△修里茲Δ弊爾紡个靴董崘箙馘曄廚繁集世鯏任�ことは�爛悒ぅ肇好圈璽舛乏催��瓩靴覆い箸いΔ里任△襦�
国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ氏がヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘するのもこのよう点にあるように、わたしは考えるのである。
さらにいえば、このような�爛悒ぅ肇好圈璽銑瓩療�用のされ方は、「特定秘密保護法」における�爛謄蹈螢坤爿瓩猟蟲舛砲眥未犬襪發里�あるように思われてならない。
「特定秘密保護法」での�爛謄蹈螢坤爿瓩猟蟲舛麓，里茲Δ膨蠅瓩蕕譴討い襦�
「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」（第十二条の二項一号）
つまり「米軍基地は出ていけ」というような、反政府的言動が単に�爛悒ぅ肇好圈璽舛乏催�する�瓩版�定されるだけではなく、�爛謄躋萋悪瓩箸靴峠菷海梁仂櫃箸気譴覯椎柔�さえあるということなのである。そしてこのようなことは、「安保関連法制反対」「自衛隊員を戦場に送るな」ということさにも該当され、国家権力によって�爛謄躋萋阿乏催�する�瓩箸靴峠菷海気譴訛仂櫃砲覆覯椎柔�が考えられる。
このことは、わたしたち国民は、時の政権批判を行う言動そのものがすべて�爛悒ぅ肇好圈璽舛乏催�する�瓩箸靴撞�制され、さらには「テロ活動」であると処罰される可能性さえあるということなのである。そしてこのようなことは、わたしたちの「言論・表現の自由」が大幅に制限されるということ、反対に政権寄りの言動は、それがいかに他人を傷つける言動であったとしても、�爛悒ぅ肇好圈璽舛乏催�しない�瓩箸いΔ海箸砲覆覯椎柔�があるということなのである。
そうなれば、きった句の戦前の日本社会の再来である。戦前の悪法である『治安維持法』によって一切の政府批判が禁じられ、取り締まりの対象とされた。そして今、『特定秘密保護法』によって、あるいは与党の『ヘイトスピーチ対策法』によって規制され、処罰の対象とされてしまうのである。
デビッド・ケイ氏の「表現の自由」に対する日本への警告は、単にマスメディアだけではなく、わたしたちの日常生活にも深く関わっているということを、与党の「ヘイトスピーチ対策案」からも見て取れるのである。わたしたちの社会は今、非常に危険な水域にあるのである。
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