タックスヘイブンは犯罪ではない。

「租税を回避してるんだから犯罪じゃなくてもそれと同等」的な話はひとまず無視しますよ。

タックスヘイブン自体は、それこそ数十年前から有名です。例えば、ポルシェの車名ケイマンは、
イギリス領ケイマン諸島から由来を取っていますが、ここは自治領であり、非常に有名なタックスヘイブンです。

その国がいくらの税金を取るのか、というのは当然ながらその国の主権に基づくものですし、企業が世界中のどこであっても、好きな場所に資金を移すのもまた自由です。

さらに、別の側面で見れば、タックスヘイブンは皆さんの大好きな「富の再配分」です。
基本的にこれらのタックスヘイブンは発展途上国やそれ以上に小さな国や地域にあります。
相対的に、ドルの価値が高く、自国通貨（があれば）の価値が低いのが特徴で、
たとえ非常に低い税率であっても十分な収益となり、
本来貧乏なそれらの国にとっては重要な資源となっています。
いろんな意味で有名なバミューダ諸島についても、タックスヘイブンを採用、
2000年代には一人当たりのGDPが1位になったこともあります。

したがってこのように、日本政府がパナマ文書を調査しないのは、
調査しても「合法なので追加徴収できない」からです。
当然、その過程には落とし穴もあるはずで、検挙される企業も出てくるかもしれませんが、
あくまでも「一時停止をしなかった」という問題で、「通行禁止を突破した」という話ではないのではと予想します。
従いまして当然、安倍政権の陰謀ではありません（笑。
安倍政権を擁護するわけではないのですが、タックスヘイブンはもっと昔から問題になっているわけで、
国民がそのレベルに留まるのであれば、何をどう公表しようと意味はないでしょうね。
まあ、ぶっちゃけ、表向き公表しないだけで、調査しているとは思いますがね。

さらに、パナマ文書は、（少なくとも日本では）違法でも何でもない預貯金データを、
一従業員が持ち出したという非常に悪質な犯罪の産物です。
違法なことなどしていないあなたの預貯金データが、
なぜかいきなり銀行員の手によって世界に公開される・・・。
と、いう状況で、実際にはパナマではすでにこれに関して逮捕者が出ました。
ですので、現時点で、パナマ文書を聖書のように扱う方々は、一種の宗教に陥った状態になっていますよ。

逆にもしこのパナマ文書のような出来事を擁護するとすれば、
北朝鮮のような独裁的な統制国家のような帰結を迎えます。
国外への富の持ち出しを禁止する、という話ですが、とてもまともな国家ではないわけです。
皆さんは、金持ちや企業家を一律で「何をやっても良い悪」のように見なしていますが、
実際にはそこに線引きは不可能なはずです。
線引きがあるというのなら、その線引きを、矛盾ないレベルで説明願いたいものです。

個人的にも、企業や金満家の富の独占に問題を感じますが、
この手の問題を糾弾する人々を見ると、今度はその手段に問題を感じます。
例えば、連結決算などの企業有利な決算方式は、歴史的には西欧の後追いで始まっています。
これをしない場合、企業競争力が損なわれ、日本そのものが世界に遅れてしまう可能性があるわけです。
したがって、いくら国民に富の再配分をしたとしても、そうなってしまっては富自体が得られないわけで、
この場合における企業批判は「日本はほっといても経済的に安泰で発展を続ける」という前提の上に成り立っています。
税務の問題は世界的な視点も必要ですが、そういう言及はほとんど目にしません。

とりあえずあまり浅いところで脊髄反射せず、
せっかくの機会なので色々調べてみたらいいんじゃないでしょうか。
今回のパナマ文書の件、個人的には快哉を叫びたいところもあるのですが、
現時点では金持ちらに不法はありません。
その一線を踏み越えてしまうと、情治主義に陥りますから、冷静な目が必要です。

先進各国も多国籍企業への恐怖から（と言っていいでしょう）、
これらの法的な取り締まりを強化しようとしています。
しかし、主権を持つ国や自治領には強制できませんし、
先に挙げたケイマンもバミューダもイギリス領土です。
獅子身中の虫という構図でもあり、また富める先進国と後進国の対立の構図でもあり、
そう簡単には治らないか、戦争か虐殺でも呼ぶ構図だなあという気もします。



■電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載
(朝日新聞デジタル - 04月24日 03:14)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3962214