安全保障

今日は、安全保障について正しく理解できていないためにおかしな発想になってしまったアメリカの少年院の話を
シェアしようと思います。

アメリカにおける少年院の民営化である。
民営化された少年院を民間企業（注：株式会社）が運営し、稼働率に応じて自治体政府が運営費を支払うのである。

ポイントは、運営費（民間少年院の売上）が「稼働率」で決まるという点だ。
すなわち、少年院に放り込まれる子供達が多ければ多いほど、 民間少年院の売上は増大するのである。

真面目に「根っこ」から考えてみれば、誰でも上記の構造の奇妙さに気がつくはずだ。
そもそも、少年院が「空っぽ」というのは、子供たちの非行、犯罪が少ないという話で、社会的にはむしろ望まれる事態である。
とはいえ、社会的には正しい「少年院の稼働率が低い」状況では、民間企業が利益を稼げない。

というわけで、アメリカの一部の地域では、民間少年院が地元の裁判所と結びつき、少年院の稼働率引き上げのための
「努力」をするに至っている。
要するに、少年少女たちを微罪で少年院に放り込んでしまうのだ。
そうなれば、民間少年院の稼働率が引き上げられ、利益や配当金が膨らみ、経営者や株主はハッピーになれる。

この話を聞いてどう思いますか？

明らかに馬鹿げていますよね？
ところが実際の世の中には安全保障の基本もわかっていないために「刑務所に犯罪者がいないにも関わらず、刑務官を税金で食わせるなどムダ！」と平気で主張する人がいるのです。