なんども言いますが、増税を決めたのは野田内閣時代です。

解散→選挙のバーターとして、時の内閣が時機を見て実施っていう条件込みで
増税はきまったわけですね。

前にこういう日記を書きましたが、続きです
↓こういうの
さて、まず増税を決定したのは野田政権の時でございます
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1950640686&owner_id=512618

タイトルだけみて、決めたのは野田政権だがやったのは安倍だ！とか言いたい人！
前のも読んでねーと思うからちゃんと読んでから出直しといで！！

てな訳で、なんでこの野田政権の時代に決めたことを強調するかっていうと、
前の政権の時の今はやりたくない事ってのやらねばならんとき何で無しにしない！
という事を思う人が多いからなのですね。

今も恐らく多くは、内閣が考えて総理大臣が決めていると思ってる人が
多いかもしれないんですが、実際には官僚が決めてる部分が強いです。
特に予算面や増税なんかの部分は財務省の一人勝ちというか財務省の権限が
かなり強く、実は内閣にも人事権が無い状況だったとか。

だから、政権政党が変わっても大きく変動する事はなかったりします。
国政が政権が変わるたびにころころ変わってたら一貫性が消えてかなり
不安定な国家として財政面での不安が残るからなのですね。

なので、日本はと言うか議会制民主主義国家では官僚の存在がかなり
重要な存在となってきます。
官僚が国体の一貫性を保つ為に政治を誘導するって言う状態でこれが
まあ、所謂官僚主導。
政治家はこの時には、サポートの役割を行うわけで国体を維持する、
一貫性を保つための行動をします。

これに対して政治家が主導して国体と政治を誘導するてのが政治主導。
この際には官僚は、先の記述の政治家の役割、一貫性を保ち国体を維持
なんて事になるんですね。

大雑把に言ってこんな感じ。
大雑把なのは字数制限の所為だと理解してくれるとありがたいｗ

さてさて、なので野田内閣で決めた＝野田内閣時代に官僚主導で決めた
って事になります。
この増税。

ではなんで、増税をしなければならなかったのかっていうとこれはもう
鳩山内閣時代の強引な政治主導への転換をパフォーマンスで乗り切ろう！
とした事ですよね。

前のでも書きましたけれど、鳩山内閣ではこの政治主導。
政治主導である為には、まず重要な事は一つに政治家もしくは政党が
その専門知識を官僚以上に持つ事と情報収集能力が省庁以上にある、
なんて事が必要になります。

そうなると今度は、政治の場では地味な戦いになります。
蓮舫さんを前衛に出してパフォーマンスで仕分けの女王なんてやって
マスコミが持ち上げましたけれど、あれで喜ぶのは国民、しかも
マスコミの大仰な煽りに熱狂的に乗っかった人なのですね。

あの時点で、官僚サイドはできるものならやってみな、なのです。
財務省は増税をしたかった訳ですから（リーマンの頃から）、当然ですが
増税無しの子供手当てが無理なんてわかっていますし、霞ヶ関埋蔵金なんて
存在しない事もわかってますけれど、鳩山さんの意固地なまでの政治主導、
というか政治主導執着によって、官僚を味方にする方法を取らなかったのは
これは、当時の新聞でも一部で言われてるのはあります。
（毎日新聞辺りでも言っていたようなｗ）

ですので、最終的に菅内閣も含めて政治主導ならぬ政治暴走的な扱いが
結構されてるんですよね。
本来鳩山政権のときにも、民主党支持の教授たちがまず官僚相手にするんだから
自民と連立をと言って、その状況を危惧してた人はいた訳ですがそれをしない、
というかさせない風潮は作られてしまってるのもありまして。

その一つが官僚を打破する事で、自分たち優位にしたいマスコミの思惑
なんてのもあるんですが、基本は金です。

まあ、とりあえずこの記事を読んでくれたまえ、と。

「電波停止」発言に弱腰　テレビ各局の隠れた「弱点」　-安すぎる電波使用料と利権-
http://www.news30over.com/archives/8518411.html

電波使用料金がやすく、また滞納しがちなあれこれってのを今までつつかれても
なんとか世論を操作する事でやり過ごしたってのは結構あるんですが、実はこれも
キー局とやらに多いとかなんとか。

地方局のほうが、行政機関と結構仲良く（良い意味で）やってるので滞納は無い
なんて話も有るくらいなのですな。
うわさの範疇を出ないだろ、と言う人もいるかもしれませんがうわさが出るて場合
火のない処になんとやら、なんです。

テレビ局の電波使用料が欧米に比べて安い、安く利用できるてのは放送法により
厳しく規制しますよ、っていう事とバーターなんですね。
だから、これを使用料無しもしくはこのままで規制を無しにしたいってのが、
利益を出す為の目標の一つになってる部分は否めない訳でして、言い方を変えれば
民主党政権誕生の裏には、官僚VSマスコミの利権争いがあったといっても良いつか
まあ、官僚VSマスコミの代理戦争なんですよね。

官僚サイドでもマスコミが条件を飲めば派も居る訳ですから、この戦いは
国民置いてけぼりだったりしたりします。


んで、野田内閣でなぜあそこまで増税にこだわったかって言うと、一種のペナルティ
とでも言うモンですよね。
鳩山、菅両内閣時代の問題を不問にするから、増税させれや！TPPもやれや！！
みたいなもんです。

なので、言ってしまえば鳩山、菅両内閣の最大の被害者は野田さんかもしれない
なんてものなのですね。
尻拭い担当ですもん。（個人的には野田政権は介護政権と呼んであげたいｗ）

で、それをすれば確実に次の政権は条件を呑んで、増税もTPPもしなければ
それこそ国が危ういってのも現実でしたよね。

円高で多くの人がリストラ寸前て業種もありましたし、給与の上昇もなく、
なんて事ですから、これを回避するのが経済の指針だったりしまして、運悪く
経済の復活速度が速かったりしました。

これらには、まあハゲタカさんの思惑もあったりするんですけれども、それだって
官僚サイドにゃ、お金、お金ですからね。

では、増税をしなかったらどうなるかっていうと、前政権の事はぜんっぶやらない！
と言った鳩山内閣の二の舞で一貫性の無い国家として国際的な信頼を失いさらに、
国家が困窮財政になってしまう事になるんですよね。

なので、同じTPPをつぶす増税を止めるであっても段階を踏まないといけません。

流石に、官僚サイドだってバカばっかり（机上の空論絶対主義者ばかり）じゃない
てのは有りますから、これ以上の国民の生活を苦しめるわけには行かないし、それは
最終的には、税収の問題になるんですね。

ただし、トラスト・ミー事件でもお分かりのように、一度官僚の思惑が激しく
粉砕されなければいけません。

政治主導なんかできっこないから最後は頼ってくるなんていう官僚サイドの思惑も
無駄に勢いだけはある鳩山総理の行動力によって粉砕され、其方派閥は結構ダメージ
なんて話も、週刊誌情報ですけれどありましたし、それによりいままで虐げられてた
といわれる派閥の復権がなされてる、なんてうわさも聞いたりしました。
因みに、とある行政機関関係の集まりで。

で、そうなると増税は失敗する、を徹底的に叩き込まなければいけません。
税収を上げるのは増税だ！で凝り固まった財務省官僚の古い世代やその世代の
薫陶受けて勘違いしてる世代を駆逐しないといけないんですね。

それには、前書いたようにマスコミが報道として完全に機能しなければならない
なのですけれど、現状でそれは起こりません。
それこそ安倍憎悪で目を曇らせている通り越して目が瞑れている状態ですから
まともな報道をする報道機関が無いまま、国民は自分の生活を護る事をしないと
やっていけないのですね。

その中で安倍内閣の支持率がそうそう変わらないのは脅威だったりするのは
官僚、今後は旧官僚とでも書くか、とマスコミですね。
マスコミはある意味では旧官僚に踊らされてる面もありまして今の特権的地位を
確立したままにしたい経営陣の欲望に負けてる部分はあるんですね。

だから、実質新官僚サイドになっている安倍内閣に関してはなんとか落としたい
旧官僚の良い手駒（自覚してないと思われる）な状態だと思います。

もし、報道として機能してるならば一貫性をもてなかった国がどうなったか
と言うのの実例が、隣にあるんですよね。

韓国だったりします。
政権が変わるたびに大きく方針転換、進路変更を繰り返した結果現在どっちつかず
な状態になり、経済的な安定性、政治的な一貫性を持ってないと海外資本に判断され
だいぶ海外資本や企業の流出が起こってる事態を招いているのはあるんです。

これ、政権交代のたびに進路や方針などがまるでがらっと変わってしまうから
経済や金融的には、内戦状態と同じ扱いになるんですよね。
これまでアメリカや日本の支援があったればこそ生き残ってきたという面は強く
それが無くなったら、不安定な無血内戦国家ってことになるのは、これはもう
残酷な融資のテーゼ、みたいな？

そういう実例があるし（実際、韓国へはそれを懸念して注告もしてた）、既に
一回鳩山内閣でそれをやっちまったので、そうそう大それた事はできません。

となると、例えばTPPでは交渉による最初のTPPからの大変換で事態を変える
なんてことからTPP破棄も方法ですよね。
この辺は、官僚と政治家が協働した良い例じゃないですかね？
アメリカが利益が出ない、アメリカ一強にならない！みたいな感じなので
議会で蹴るって話まで出てきてる始末ですから。
この政治家ってのは別に安倍晋三の事をさしてるわけじゃないですよ？

担当した政治家とそのブレーン、て感じです。
加えて官僚サイドもTPPやばい！派がよく働いたってことでしょうか。
日本は条約を破らず不利な条約を被る必要がなくなる、言いだしっぺが無かった事に
するなんていうのは、そもそも安倍晋三の専門分野じゃござんせん。

寧ろ谷垣さんかも、なんていうねｗ

増税も同様ですよね。
経済の回復速度だのなんだのが当初予定より早かったというのはそれだけ
民主党政権時に鬱屈してた国民が多かった訳で、希望があるってだけで、
金が動くわけです。

現在は現金ではなく、金額の情報をやり取りするのですから、現物がなくても
事は改善していくんですよね。

で、ここまで書いて判った人はいると思いますが、現物が無くても動かせるのは
基本的に大企業と中企業。
小企業とか個人事業主は金がないと困ります。
だから仕事があるのに不景気てのが2013年に起こる訳ですよ。

この情報を、ちゃんとマスコミが伝える事をしてれば増税はありませんでした。
世論が猛反対になれば、増税は無いんですけれど、2012年から2013年はマスコミは
増税万歳派なんですよね。

それには、軽減税率に公明党が言及するように新聞などは軽減税率が掛かる
生活必需品だ！と言う言い訳がまだ成り立ってたから、なんですね。

ところが現状を見てみると、新聞は必要かもしれませんが金を払って大量の
紙資源を一日しか持たないようなものに使う必要はないって考えが多くの人に
定着してんですよね。

タブレットやスマホ、PCやノートPCにと、情報取得機器は山のようにある中で
紙媒体が必要かってことになるんですね。

紙を使うって事はそれだけ資源を使う事になるんですからエコとか環境税という
側面から見れば増税対象はまさに新聞や雑誌なんかになります。

それが恒久的に重要なものである必要があるならば、それは残るかもしれませんが
恒久的ではなく良くて一週間なんです。
この課税が何故、新聞を対象にしないか、って話も出てくることになると新聞社が
やばいとか、雑誌社がやばいとかになる訳でして。

と言ってもタブレットなど携帯端末は1995年ごろには、新聞自体が予見してた
未来の新聞なんですけれどねｗ

それを予見してながら、否定してるのは印刷工場の存在がネックなんてのもあって
結構、官庁とのやり取りはあったりはするそうです。

この工場を大規模情報発信サーバ施設にすりゃあ、いいのにね、なんてあるんですが
課税の問題や雇用ってのが大きく、大きく圧し掛かる状態になってるんですね。
巨大化通り越して肥大化させすぎた自らの足かせと言えたりします。

そんな訳なので、ある意味ではマスコミは官僚の手先化する要素を結構持っている
なんてことは言える訳です。

勿論、運営や記事に省庁、官庁は口を出さないですから普段は新聞やテレビ、雑誌
なんて言うのは、好き勝手に自分らのやれるようにやりますが、ある一点があると
官庁の手先的になったりします。

増税はその辺りの動きがある訳でして、特に政治主導を謳う鳩山民主党を持ち上げた
過去のペナルティ的なものも、あるとかなんとかｗ


で、現在はマスコミは総増税反対モードなんですが、その増税を煽ったのも
褒めてたのもマスコミなんてことを忘れたらいかんのですね。

この事は結局マスコミは旧官僚の利権に飲み込まれたって言う見方も出来ます。

となると新官僚サイドの出方次第なのですが、８％への増税が失敗だったと
安倍晋三自ら言うように、増税する事の駄目っぽさを前面に出す事により、
新旧官僚の戦いになるのかなぁ、と言う感じですね。

朗報】安倍首相、来年の消費増税を先送りｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！　
ついに財務省と全面対決する覚悟ができたらしいぞ！！！
http://www.news-us.jp/article/434330903.html

この点では、安倍内閣は非常に良い前衛部隊として機能するのではないでしょうか？ｗ

正直なところ、今はどの政党が政権を担っても同じようなもんだと思います。
官僚の腐敗した部分、堕落した部分を排して改善させるには大きな変動は必要ですし
国民全体に情報が知れ渡る事が可能な現状は非常に優位に動くと思います。

それにはマスコミがたとえ多額の電波使用料を払おうとも法規制の無い報道をする！
と言う覚悟が決められるかにも掛かってるといえるし、新聞が紙媒体を主軸にする事
から決別できるかにも掛かっていると思うのですが、それにはやはり国民が情報を
自分で取捨選択できる状態にならんといけないってことなのですよね。

国家が一貫性、一体性を保ち維持される事で国民の生活が安定するのは
なんとなく皆わかってると思います。
グローバル化だのなんだのの所為でさらに国際的な信頼がないといけない
なんていうのも理解されていると思いますけれども、政治のそれこそ国の
長い目でみた事を決定するのは時の内閣であっても官僚の采配がある事や
いまだ聖域化してた官庁、省庁がある事を考えないと、民主党政権誕生の
時の大失敗をまた繰り返すだけなのですよね。


もし、ですし歴史にIFは無いですけれど鳩山政権が自民と連立だった場合
支持率は下がると思いますが、恐らく長期政権だった可能性はあるかな？
なんて思いますね。

少なくともルーピーといわれる愚行は無かったと思います。
官僚に逆らうと政治家生命は危ういなんて昔から言われてる状況ですが
それを変える事ができるのは、結局は国民だけなんですよね。

んで、それのチャンスがあるのは今年から18歳投票権です。
うわっついた情報に流されず地味だのなんだのという事があっても
情報を精査し、取捨選択能力を高める事をすると老害どもを蹴散らし
政治の改革なんて可能かもしれませんよ、てなことなのですね。


なので、タイトルで脊髄反射した人！
そこで反省！ｗｗｗ