■辺野古移設「知事に審査権なし」＝政府が高裁に準備書面―代執行訴訟
(時事通信社 - 11月30日 13:01)
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そもそも沖縄県という日本国内に米軍基地がある法的根拠とはどこにあるのか。それは言うまでもなく、「日米安全保障条約」が日米間で締結されているからである。
では、この「日米安全保障条約」はどのようにして締結されたのか。そもそも1951年日本は「サンフランシスコ講和条約」で日本の主権を回復した同じ日に、当時の日本の内閣総理大臣であった吉田茂が�狠影鉢瓩如崙�米安全保障条約」に調印したことにそもそもの発端がある。
その日本にとって主権回復の日は、沖縄が日本から切り離されて、米軍統治下に置かれ、財産も基本的人権も民主主義もすべて尊重されない状況下に置かれることになったのである。現在の沖縄にある米軍基地はもともと日本本土に点在していたのを、当時の日本本土の住民が�猜瞳慨霖枠紳亅瓩箸い�声を挙げたことにより、日米両政府が日本の�猗進銅腟繊Χ�産主義化�瓩魘欧譴董�日本本土にあった米軍基地をすべて沖縄に移転したことによるのである。
つまり沖縄は「日米安全保障条約」には何ら責任も義務もないにもかかわらず、その責務をすべて日本本土の国民から�牴，敬佞韻蕕譴討い覘瓩箸いΔ海箸砲覆襪里任△襦�
では、「日米安全保障条約」とははたして機能するのだろうか。わたしには長年「日米安保条約」に疑問がある。それは、「北朝鮮による日本人拉致事件」が発覚した時、何故「日米安全保障」が発動されなかったのかということなのである。
「日米安全保障条約」とは、日本国が他国によって�猊靂蝋況皚瓩鮗�けたとき、初めて発動されるとあるが、日本国内における北朝鮮による日本国民の拉致事件は、日本国の主権を侵害し、日本国民の生命を危うくする行為である。それはある意味で日本国が他国からの�猊靂蝋坩扠瓩鮗�けたことと同じではないのだろうか。
しかしながら日本政府は米国政府に対して「日米安全保障条約」に基づく行動を何ら要請していなかったし、今も要請していない。�猖鳴�鮮による日本人拉致事件�瓩�「日米安全保障条約」に該当しないという理由は一体どこにあるのだろうか。そもそも「日米安全保障条約」における�猊靂蝋況皚瓩箸浪燭鮖悗垢里任△蹐Δ�。
もっと言えば、安倍政権が真に�猖鳴�鮮による日本人拉致事件�瓩硫魴茲魑瓩瓩襪覆蕕弌∧胴饑�府に対して「日米安全保障条約」の適応を求めるべきではないだろうか。それを行わないのはなぜだろうか。
そもそも「日米安全保障条約」が東アジアの平和と安定に寄与するという考え方自体、時代遅れではないのだろうか。東アジアにおける米国の同盟国は日本と韓国であるが、日本と韓国の間には何ら安全保障に関する条約は締結されていない。つまりＮＡＴＯのような同盟関係は東アジアには存在していないのである。
わたしは被害アジアにもＮＡＴＯのような�犒鎧�同盟�瓩�必要だと言っているわけではない。むしろ�猗鵝酬鎧�同盟�瓩�必要だと考えている。そのためには、単に日米だけではなく、韓国、中国も含めた、場合によれば、ロシアや北朝鮮も含めた、東アジアにおける�猗鵝酬鎧�同盟�畸和咾料論澆�必要であり、その中心となるのが、わたしは沖縄だと考えている。沖縄からすべての米軍基地を撤退させ、沖縄を非武装地帯とし、むしろ一大観光リゾート地帯とすることが求められているのである。
そのためには、まず今ある「日米安全保障」をどうするのか。日本の安全保障をどのように描いていくのかを日本国民一人ひとりが考えていかなければならないことなのである。日本国を守るのは日本国民自身でなければ、日本国の真の主権等ないからである。しかし日本の安全保障は何も�犒鎧�力�瓩任麓蕕襪里任呂覆�、もっと�爛愁侫鉢疚漫⇔磴┐亞宛鯲呂砲茲辰董�日本国を東アジアにおいて他国より�爐覆�てはならない国家�瓩世隼廚錣擦覲宛鬚鯏験�していけばいいのである。
わたしは、最近同志社大学教授で、フェミニズムを中心に政治を論じている、政治学者である岡野八代氏の著作や論文を多く読むようになった。その岡野氏の著作で注目しているのが「ケアの倫理」である。「ケア」とは、脆弱と依存にある他者に配慮することである。人間は傷つきやすく、ひとりでは生きていくことができないため、人との関係、他人への依存を必要とする。「ケアの倫理」とは、このような「ケア」を現代の国際関係において考えていこうとする社会的システムを構築していこうとする政治学のことである。わたしはこの「ケアの論理」を沖縄の米軍基地問題に適応させ、さらに東アジアの現状を考えていきたいと考えている。
その中でやはり「日米安全保障条約」も考えざるを得ないのである。しかし「日米安全保障条約」は本当に日本国民を守ってくれるのだろうか。よく「日米安全保障条約」がなければ、日本には莫大な軍事費が必要となると言われるが、しかし「日米安全保障条約」による日本政府が米国に支払っている金額を考えれば、そんなに高い話ではない、いや、�犒鎧�力�瓩鮖�たずに、日本の安全保障を考えれば、「日米安全保障条約」で米国に支払っている金額を大幅に削減することも可能なように考えているのである。
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