昨日、関西ローカルの報道番組で、ＬＧＢＴの就労問題を特集していた。
関西に住むＦＴＭの当事者が自分が就職活動において経験した苦痛を元に、今勤めている会社の社長の協力を得て、ＬＧＢＴの当事者の就職活動を支援しようと、そのＦＴＭ当事者が勤めている会社と同じく、介護業界の会社を集めて、就職ガイダンスを大阪で開いたというものである。
介護業界は、例えば制服が男女で同じあること、また介護施設のトイレは男女共同トイレ（障害者用トイレ）であること等、ＬＧＢＴ当事者にとって働きやすい環境にあるようである。
また、介護の仕事はＬＧＢＴとして経験してきたつらい経験から、高齢者に寄り添うことができるという意味からも、労働条件もＬＧＢＴ当事者路に適しているという話であった。
ただ、安倍晋三が�牴雜醂タΕ璽蹲瓩箸いΔ海箸鯱辰靴浸�、わたしはてっきり介護者の離職を是っロにするということだと思ってしまったが、そうではなく、介護を理由とする一般の会社員の離職をゼロにするということであったと知り、所詮その程度のことしか考えられない男なのだと改めて思ってしまった。
安倍晋三は介護施設を50万人以上の主要する施設をつくるというが、では一体そこに収容された高齢者の介護は誰が行うのか。今、介護士の人材不足が続いている。その一つが介護士の待遇の低さにあると言われる。ひと月、税込み22万円という給与はあまりにも低すぎるのである。それを改善しなければ何ともならない話である。そこが分かっていないようだ。
さて、ＬＧＢＴの就職活動であるが、ＬＧＢＴ当事者の割合は７．６％に達するという。彼らを採用する企業は�狄佑砲笋気靴ご覿鉢甅犲勸�の人権を尊重する企業�瓩箸いΥ覿肇ぅ瓠璽犬慮�上にもつながる。ＬＧＢＴに優しい企業とは、男性にとっても女性にとってもそして障害者にとっても優しい企業であるはずである。そういう企業は就職での好印象をもたれやすい企業のはずである。
また、７．６％という数字も投票行動につなげていけば、政治家にとってもおいしい数字である。たとえば、�狷雲�婚容認法案成立�瓩箸いΔ海函△△襪い廊犖誉匸紊寮�別撤廃�疆�の公約を掲げればそれなりの票を集められるようにも思えるのである。
企業にとっても、政治家にとっても、７．６％というＬＧＢＴの存在は無視することはできなくなってきたと思うのであるが。そんなことを考えながら関西ローカルの報道番組を見ていた。
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