生産年齢人口対総人口比率の減少社会

「日本は女性が労働市場に参加すれば、経済成長する」と良く聞きますが！

別に女性が労働市場に参加するな、などと言いたいわけではありません。
とはいえ、上記の考え方が、現時点では成立していない「セイの法則」を前提にしていることは疑いありません。

すなわち、女性や高齢者、あるいは外国人でもいいのですが、新たに誰かが労働市場に参加すると、仕事が「自動的」に創出されるという話です。
仕事の奪い合いが発生しないインフレギャップ期、あるいは完全雇用期であれば、「日本は女性が労働市場に参加すれば、経済成長する」は成立する可能性が出てきます。

とはいえ、デフレギャップ期には単に「他の人と雇用を奪い合う」ことになるだけの話です。
要は、インフレギャップ期とデフレギャップ期の区別がまるでついていないのです。

あるいは、
「日本の人口が半分になれば、公共インフラも半分で済む」と、失神しそうになるほど間違ったことを主張している人もいました。

日本で「より速いペース」で減少しているのが、生産年齢人口であるという現実を理解していません。

生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少し、生産年齢人口対総人口比率が低下していっている以上、我が国で発生する問題は「需要不足」ではありません。
「供給能力不足」です。

日本は近い将来、経済がインフレギャップ化し、供給能力不足に悩まされることになります。
供給能力不足を埋めるためには、生産性向上が必要です。

そして、最も生産性向上効果が高い「投資」が、公共インフラに対する投資なのです。
日本は人口が減るから、公共投資が不要なのではありません。
生産年齢人口対総人口比率が低下していくからこそ、生産性向上のための公共投資を拡大しなければ、将来的にはインフレ率が限度を超えて上昇していくことになります。

インフレギャップ期とデフレギャップ期は異なる局面。
日本は「人口減少社会」ではなく「生産年齢人口対総人口比率の減少社会」に突入している。

この二つを国民や政治家、あるいは官僚が理解するだけで、相当に世の中が変わっていくと思うのですが、現実は厳しいです。