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＜社説＞米軍ヘリ墜落 いつまで災い続くのか
天から災いが降ってくることは、沖縄では空想の類いではない。沖縄戦から７０年もたつ。いったいどれほどの時間を不安のままで過ごさねばならないのだろう。
米陸軍のヘリコプターＭＨ６０が浜比嘉島の東の海域に墜落した。本土復帰から４３年で４６回目の墜落だ。年１回以上も墜落があり、着陸失敗などを含めると４３年で５４０件を超す。こんな地域が他にあるだろうか。
折しも菅義偉官房長官が来県し、辺野古新基地建設をめぐる県との集中協議を始めたまさにその日の墜落だ。皮肉と言うほかない。
他県では絶対にあり得ない事態を沖縄に強いている事実。それをまず菅氏は直視すべきだ。その事態を真の意味で取り除くすべは何なのか、虚心に考えてみるがよい。そうすれば、同じ沖縄県内に代替基地を造ることが「負担軽減」などであるはずがないことは、くっきりと見えてくるだろう。
政府はまず同型機の飛行中止を求めてもらいたい。自国民の安全を確保するのは、他国では当たり前の、最低限の要求である。
そもそも事故原因の特定と再発防止策確立までの飛行中止は、民間機なら当たり前の話だ。何も特別な要求ではない。
イタリアでは国内の米軍基地を飛び立つ米軍機はその都度、イタリア当局に申請し、許可を得る。米軍の重要な行動は全て事前にイタリア軍に伝えることになっている。事故を起こした同型機の飛行再開が、イタリア政府の許可なくして行われるはずがない。
それが日本では平然となされている。米軍による基地の使い方に、日本政府が一切口出しできないこと自体、世界史的に見ても異常なのである。植民地そのものだ。戦後７０年も経てなお植民地であり続けていることがおかしいのだ。
同じ文脈で、事故の検証も日本側が主体的に行うべきだ。ドイツでは国内の米軍基地内もドイツ法を適用する。米軍人・軍属が事件事故を起こせば、ドイツ当局は基地内にも踏み込んで捜査する。同じ敗戦国なのに、いつまでも植民地扱いを許しているのは日本だけなのである。
不幸中の幸いで墜落は洋上だったが、陸上で起きてもおかしくなかった。その危険度を減らすには、飛行場や常駐機、外来機の絶対数を引き下げるしかない。米軍基地の県内移設の不合理は、その意味でも歴然としているのである。
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上記は、今朝の「琉球新報」の社説、「米軍ヘリ墜落 いつまで災い続くのか」の全文である。
しかし何故、稲田朋美は「東京裁判や連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策など」だけにこだわるのだろうか。その理由は明確である。戦後の民主主義化された日本そのものを否定したいからであり、戦前の日本を賛美したいからである。そして本来の日本は�狎鐐悪瓩砲△襪班縮世靴燭い�らである。
しかし政権与党が本当に検証しなければならないことは、稲田朋美のような「東京裁判や連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証」ではなく、むしろ日米安全保障条約そのものではないだろうか。シャン・ユンカーマン監督の映画『沖縄 うりずんの雨』の中で沖縄に駐留する女性米軍兵士が自分たちの任務は「本国（アメリカ）を守るために、自分は沖縄に今いるのだ」と明言しているシーンがあった。彼女の発言から自分たちは�狷�本を守るために�甓�縄にいるという意識は全く感じられなかった。米軍兵士の中で自分たちは�狷�本を守るために�疇�本に駐留しているという意識を持っている兵士は一体何％ いるのであろうか。わたしには、大いに疑問に思えたのである。
日本政府は、よく日米安全保障条約を�猜厂嚇��瓩幣鯡鵑任△辰董↓狒侈嚇��瓩幣鯡鵑砲靴討い�必要があるという。日米安全保障条約が�猜厂嚇��瓩箸いΔ里蓮�日本が他国に攻撃された場合、アメリカは日本を守る義務を負うが、アメリカが他国に攻撃されても、日本はアメリカを守る義務は生じないということをいう。しかしながら日本国内はアメリカに多くの基地を提供し、不平等で差別的な「日米地位協定」を結び、その上、多額な�犹廚い笋衢住鮫瓩鯆鷆，靴討い襦０打椰源阿蓮�国会で日本が集団的自衛権行使容認がなされたあと、「日米地位協定」等の日米間件の見直しはなされるのかととやれ、「そのようなことは全く考えていない」と答弁している。
安倍晋三は、著作の中で次のように述べている。
「われわれには新たな責任というのがあるわけです。新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。・・・・いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。・・・双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。この問題から目をそむけていて、ただ、アメリカに文句を言っていても物事は前進しませんし、われわれの安全保障にとっても有益ではないと思います。」（安倍晋三、岡崎久彦著『この国を守る決意』扶桑社）
しかしながら日本は、「日米安全保障条約」の名のもとに、日本国内のアメリカへの多くの基地提供、不平等で差別的な「日米地位協定」の締結、多額な�犹廚い笋衢住鮫瓩猟鷆，鮃圓辰討い襦�これらのことを全く見直すことなく、�狒侈嚇��瓩箸いΥ恭个�わたしにはどうしても理解することはできないのだ。
稲田朋美は�狹豕�裁判で認定された事実をきちんと日本人自身が検証し、反省すべきことを反省し、将来に生かしていくことが必ずしもできていない�瓩噺譴蝓◆崚豕�裁判や連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策など」を検討していく意義を語る。しかしながら日本をこのような検証を行えば、中国や韓国、さらに欧米等、東京裁判に関わった関係諸国から�猗稟臭甅猗麁餃瓩鮗�け、日本はやはり「歴史修正主義・国家」だというレッテルが張られるであろう。
同じ第二次世界大戦の敗戦国・ドイツでは、「ニュルンベルク裁判」を見直そうという声は上がってこない。一度その裁判を受け入れた以上、その裁判について度や核ということは決して国益にかなうことではないという思いがあるのだろう。いや、ドイツは今なお、ドイツ人による�爛淵船杭枷臭瓩和海い討い襦�またナチス式敬礼は禁じられており、鍵十字も使用を禁じられている。徹底した�爛淵船広疊稟修�ドイツ人の手によって行われている。そこには、敗戦後ドイツで行われた連合国による�爛淵船垢論簑舒��瓩療按譴�あったからだと言われている。それに対して日本の場合は�狎鐐阿論簑舒��瓩世氾按譴気譴覆�った。それは戦前日本の�犧�源悪である天皇制�瓩鯑�本の共産化から防ぐためにマッカーサーが天皇制を維持させる判断を行い、そのために、憲法第九条における�狎鐐茲諒�棄�瓩気蕕砲廊狷�本から切り離した沖縄の軍事基地化�瓩海劉狹傾沈�・憲法第九条・沖縄�瓩魯札奪箸砲覆辰討い襪海箸鬚錣燭靴燭舛惑Ъ韻靴覆韻譴个覆蕕覆ぁ�そして天皇制や戦後７０年の平和はまさに沖縄の犠牲の上に成り立っているということを深く認識すべきである。
日本政府は、沖縄に対して�犂霖鷲蘆瓦侶攜梱瓩箸いΔ海箸鬚いΑ�しかしながら沖縄県民にとっての最も重い負担となっているのは�狷�米地位協定�瓩修里發里覆里任△襦Ｆ�本政府は何故アメリカ政府に改定の提案をしないのだろうか。同じ敗戦国であるドイツでもイタリアでも�狠楼牟�定�瓩和減澆垢襦�しかし上記の琉球新報の社説にあるように、�犲�国の主権を取り戻す�瓩燭瓩硫�定を行ってきた。にもかかわらず、何故日本だけが行えないでいるのだろうか。
稲田朋美の東京裁判やGHQによる占領政策の�狷�本人の手による見直し�瓩皚狷�本の主権を取り戻す�瓩燭瓩帽圓�うというのであろう。しかしそこには日本はやはり�猯鮖暴だ擬腟噌餡鉢瓩任箸いΝ爛譽奪謄覘瓩鮃餾歇匆颪�ら張られてしまう危険性がある。しかし�狷�米地位協定�瓩硫�定はそのようなことは一切なく、同朋である沖縄県民を米軍基地というお荷物から解放することにつながるのだ。同じ第二次世界大戦のドイツやイタリアは行っているのだ。そのことが何故日本は行われないのか。わたしは、そこにユンカーマンカント気が語られた、�牴�縄はアメリカにとっての戦利品�瓩箸いΠ媼韻汎�本にとっての�犲里得亅瓩箸い�差別意識があるように思われてならないのだ。
安倍晋三が掲げる�狎鏝絅譽検璽爐�らの脱却�瓩箸蓮△泙気靴�不平等にして差別的な�狷�米同盟からの脱却�瓩紡召覆蕕覆い里茲Δ忙廚┐討覆蕕覆い里世�。つまり稲田朋美も安倍晋三も�狎鏝絅譽検璽爐�らの脱却�瓩任呂覆�、�狎鏝絅譽検璽燹Ε▲瓮螢�の属国化への深化�瓩紡召覆蕕覆い塙佑┐襪里任△襦�
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