国民経済の原則

稲田政調会長が、
「２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうる」と、とんでもない発言をしてております。

ところで、プライマリーバランスの赤字とは、政府の「純借入＝借入−貸付」の金額が増えることです。
要するに、負債（借金）が積み上がることを意味しています。

国民経済の原則により、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」であるため、政府が純借入＝負債を増やしたとき、必ず反対側で純貸付＝資産を増やした人がいます。
負債だけを増やすということは、この世の誰にもできないのです。

２０１３年の政府の純借入＝負債増は、金額にして３６．７兆円でした。
それでは、純貸付＝資産増になった人は誰でしょうか。

実は、主に非金融法人企業（一般企業）です。
２０１３年の一般企業は、資産を３５．７兆円も増やしました。

と言いますか、政府が３０兆円を超す負債増になったからこそ、一般企業が３０兆円を超す資産増になったわけです。

「ということは、自分が資産を増やすためには、誰かが負債を増やさなければならないのか？」という疑問が浮かんできたのではないでしょうか。
その通りです。

国民が資産（現金や預金など）を増やすためには、反対側に必ず「負債を増やす人」が存在しなければならないのです。

「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」という原則は、万有引力の法則以上に強固であり、決して覆すことができないのでございます。

上記を理解すると、
「経済とは何なのか？」
「国債とは何なのか？」
「財政とは何なのか？」
などについて、思考停止状態（「国の借金で破綻する〜」とか）から解き放たれ、自らの意志で真剣に考え始める切っ掛けにならないでしょうか。