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2015年06月22日22:09

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今在る危機…自衛隊という組織とは…<2>

日本の自衛隊は戦後の憲法の為「軍隊ではない」という事になっています。
では何ですか? というと特別職国家公務員という"役人"という事になっています。
ただし、他の公務員と違って以下のような宣誓を義務づけられます。

“私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。”

つまり…"事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います”…という事です。

警察官も海上保安官も消防士も、こんな宣誓は強要?されません。
あくまで"己の身の安全を確保した上で"職務の遂行を求められます。

従って海難救助でも山岳救助でも…御嶽山噴火での3000Mでの火山性ガスと薄い空気と山岳気流の中でのホバリング(限界高度超え)による救助作業などでも、最後は自衛隊の出動となるのです。また海自US-2飛行艇による、波高3-4m、風速16-18mの1200キロ離れた洋上での辛坊治郎さん達の救助もそうです。
県や警察や保安庁のヘリでは、"危険を侵す"救助は出来ないのです。

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自衛隊の最高指揮官とされる内閣総理大臣も、組織の長である防衛大臣もこんな宣誓は行っておりません。宣誓をしていないシビリアン(文民)が自衛隊員に命令を下す(コントロール)のです。ただし、これは他の民主主義国家でも同様のシステムになっています。

ただ…ひとつ言えるのは、制度としても軍人としての栄誉も身分も保障されていない自衛隊員が、諸外国のプロの?軍人・軍隊と生死を掛けた戦いを想定されているという事です。
たとえ身分がどうあれ、彼らはプロとしてのスキルを身に付け、誇りと覚悟を持って居るという点でしょうか。

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もう一つハッキリさせておきたいのは、いざ有事となった場合…
自衛隊の役目とは、敵を殲滅し国土・領海・領空を維持し、国家の独立を護る事です。
つまり、国民の生命と財産などを護るのは、平時と異なり自衛隊の第一義の役目では無いという事です。国の存在を護る事によって自国民も護るという事です。
国民の生命財産を護るのは、地方公共団体(役所)と警察の役目です。

戦場で軍隊が民衆を護らなかったというのは、お門違いの話なのです。
むしろ住民はすみやかに戦場から避難して、戦闘の邪魔にならないようにすべきなのです。

(もし内容に誤りがあれば、指摘して下さい)

【追】
警察官職務執行法では自衛隊本来の仕事になりませんし、身の安全も護れません。戦闘で死傷した場合の遺族への保証や栄誉も明確ではありません。戦場での違反とされた行為を民事裁判で裁くのは無理が在り、当然軍法で処理されるべきです。世界基準の交戦規定を持たねば不利な戦闘を強いられます。なりよりも警察式のポジティブ・リストでは、変化する状況や、敵の動きに対処出来ない。最後に…専守防衛じゃ必ず負けます。…つまり、政治の怠慢が自衛隊員の犠牲によって担保されています。

<つづく>

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