公共事業

橋本政権以降、公共事業は次第に「一般競争入札化」されていきます。
つまりは、地元の業者でなくても、誰でも公共事業に入札できるようになったわけです。

結果的に、行政（自治体）側は、公共事業に際して、入札前に「設計」を実施し、予算をある程度、決めなければならなくなりました。
自治体にプロジェクトの設計をできる人材がいるわけではないため（以前はいたそうですが）、設計コンサルティング会社に発注されます。

自治体はコンサル会社の設計に基づき、公共事業の仕様書を公表。
土木・建設企業が応札します。

とはいえ、公共事業とは全てが「オーダーメイド」です。
「現場」を知らないコンサル会社が設計した場合、いざ「工事」となった際に、結局は測量からやり直す羽目になることが少なくないとのことです。

つまりは、設計の見直しです。
酷い話ですが、設計や測量をやり直した場合、すでに「予算」は決まってしまっているため、コストを土木・建設企業側が煮え湯を飲まされるケースもあるそうです。
無論、現場を知る土木・建設業者と行政が癒着し、利潤があまりにも巨額になってしまうと、それは別の意味におけるレント・シーキングとなってしまいます。

だからと言って、現場を知らないコンサルの設計に基づき、行政が仕様書を作成。
設計ミスのツケを落札した土木・建設企業側に丸投げするという手法が正しいとも思えません。

来月、４月１日に公共事業の調達に際した考え方を改める「改正建設業法、改正入札契約適正化法」、通称「品確法」が施行されます。

日本の社会インフラを維持、改善、発展させていくために、「公共調達のあり方」について、日本国民は改めて考えるべきだと思う。