国債の暴落

２０１４年１２月の企業物価指数は、対前年比１．９％の増加となりました。

消費税増税分を除くと、対前年比「マイナス０．９％」です。

企業物価でみる限り、我が国はすでに「再デフレ化」に足を一歩、踏み込んだと理解して構わない段階です。

消費税増税分を除くコアコアＣＰＩ（食料、エネルギを除く消費者物価指数）も、１１月の数値で０．１％増に過ぎませんでした。

１２月はマイナスに突入している可能性が濃厚です。

物価よりもショッキングなのは、国債【金利】の「暴落」と表現しても構わないほどの低下になります。
現在、長期金利（新規発行１０年物国債金利）は、何と０．２５％。五年債に至っては、金利ゼロ。
短期債は「マイナス金利」と、人類が経験したことがない「超低金利状態」に突入しているのが、現在の日本です。

怖いことに、国債金利の「超低迷」は、日本に限った話ではありません。

スイスの長期金利は０．２１％と、日本よりもさらに低いのです。
さらに、ドイツ、フランス、オーストリア、オランダ、ベルギー、フィンランドといったユーロ諸国もまた、長期金利が１％を割り込んでいます。

無論、「人類の歴史上、初めて」の現象です。

日本もスイスもユーロ圏も、現在は全てデフレに片足突っ込んでいるか、もしくは両足を突っ込んでいます。
デフレで民間企業は設備投資を拡大せず、家計も借り入れを増やさず、それどころか両経済主体が共に「預金」を増やす。
預金とは銀行にとっては借入金です。

預金者から借りた預金の貸出先がデフレで不足し、政府の国債を買うしかない。
それにも関わらず、各国の中央銀行が「量的緩和」ということで、国債を買い取っていくため、金融市場の国債が不足。

「民間には目ぼしい貸出先がない。金融市場も国債が不足」というわけで、銀行は供給不足になっている国債を買い求め、最後には「マイナス金利」であっても国債を購入する。
つまりは政府に貸し出すという有様になっているわけです。

上記を理解すれば、日本、スイス、ユーロ圏の経済問題の解決策は誰にでも分かります。

すなわち、政府が国債を増発し、銀行のお金を「これまで以上に借り」、国内で民間企業のビジネスが増える形で支出することです。
すなわち、国債増発と財政出動です。

ところが、日本政府は例により「短期でプライマリーバランスを黒字化する」という愚かな目標に縛られており、１５年度の国債発行残高は抑制。
公共事業はわずか１００億円増額。
介護報酬は過去最大の引き下げと、問題を正しく認識していないことが明らかになりつつあります。

問題を正しく認識できないと、正しい解決策は神様であっても編み出すことはできません。
ならば、どうしたらいいのでしょうか。

「どうしたらいいのか？」

これを、国民一人一人が考えるのが、国民主権国家というものです。
現実の世界には、英雄も救世主もいないのです。
主権者である一人一人が「真剣に」解決策を考えるようになって初めて、「少しだけ」状況が良い方向に動く。
これが国民主権国家の真実なのでございます。