■選挙論戦、語られぬ原発 主要政党、地元でも論点にせず
(朝日新聞デジタル - 12月12日 05:37)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3181752
まずは原発の話から。 再稼動派の筆頭と言えば、田母神としおである。
田母神閣下の話を聞けば原発は再稼動が正しいと分かるが、ここで更に補足しておこう。
�＿侘枠�電所のガスタンクが爆発すると広島原爆並みの爆発が起こる。 �∧‥腓諒�射能は、朝鮮半島の自然放射能以下。
つまり、事故が危険というならそれこそ火力発電所は何万人もの死者を出しかねない。一方、福島の事故で亡くなった方は一人も居ない。そして、放射能の汚染が問題というなら、福島より自然放射能が濃い朝鮮半島は全域が汚染地帯になってしまう。朝鮮半島に限らず、自然放射能で福島より放射能が濃く人が住んでる場所は世界各地に存在する。
そして、欧米の基準なら福島は汚染地帯にはならない(人が住んでる場所の自然放射以下なんだから当たり前だが)
その他、今後もっと大きい事故はあり得ないのかという事に関する回答は、田母神さんの本、いやあるいは三橋貴明の 原発ゼロの真実 が一番詳しい。
さて、関係ない話に飛ぶが、以下はアメリカ社会の悲惨な実態について書く。 というか、これは(解散が決まるよりも前に)既に書き終えていたものをコピペする。
何かアメリカ社会に関するようなmixiニュースがあった時に載せようと思っていたが、一向にそれがこないし、折角だから選挙期間中にうｐしてしまおうと、もうここで載せる。
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今日はアメリカ社会の実体について書く。
アメリカ社会がどれほど腐敗しているかは、例を挙げれば枚挙に暇がないが、とりあえずフードスタンプから繋がっていく一連の現象を語ればその凄まじさが伝わるであろう。
まず先日の日記を思い出してもらいたい(
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1934776397&owner_id=4314045)。デフレ、もしくはインフレ率が低い時は、政府がお金を使う程景気は良くなり、なおかつ財政問題など存在しない。
では、何故新自由主義や新古典は経済学が台頭し、財政赤字は問題という事にされているのだろうか。
答えは簡単。政府がお金を使わなければ景気が良くならない局面においてすら、政府がお金を使わない事で却って儲かる企業が存在するからだ。そういう企業の莫大な資金力によって、政治が歪められている。
例えばどんなに不景気でも需要のなくならないライフライン、つまり水道等があるが、これは財政が悪化してくると歳出削減策を口実として民営化の案が浮上してくる（日本では橋下徹がしようとしている）。不景気だと従業員の給料を切り詰める事ができるので、運営権を勝ち取った企業は搾取的な運営で確実な利益を得る事ができる。
ただし、この日記で論じるのはそのようなライフラインに関してではない。その他にも不景気かつ政府が歳出削減をしていた方が儲かる企業は多々存在する。
アメリカの場合その代表例がウォルマートだ。これが、冒頭に言ったフードスタンプの恩恵を受けている。
フードスタンプとは、正式名称はＳＮＡＰ。食料金限定で使えるカードへ毎月1２0＄前後（州により異なる）が振り込まれるシステムだ。アメリカの生活保護と言われているが、フリーター等の低所得者も受けられる。
ただし、このカードが使える店舗は、ウォルマートやマクドナルド等、特定の企業に限られる。
さてご存知の通りアメリカは年々、歳出削減を進めていっている（日本同様散々量的緩和をした為財政問題など本来ないはずなのにだ）。当然そうなると、公務員だとか公共事業に関わる企業の労働者だとかが、リストラされていくはめになる。すると、その者達はＳＮＡＰ受給者となる。
当善、ＳＮＡＰ受給者となった者は自然とウォルマードへ引き寄せられていく。食料品以外も、ウォルマートでついでに購入するという者も少なくないだろう。
ＳＮＡＰ受給者が増えるほど。ＳＮＡＰ非対応店舗はウォルマート等の対応店舗に客を取られる事になり、それにより中小企業が倒産すれば、皮肉な事にそこの元社員達もＳＮＡＰ受給者に変貌するのだ。この時点で、怖ろしいまでの悪循環である事がお分かり頂けるだろう。
結果として、現在アメリカには約５０００万人のＳＮＡＰ受給者が居る。その為ＳＮＡＰの為の予算は膨れ上がっている。
しかも、ＳＮＡＰは普通の生活保護と違い先述の通りフリーター等の低所得者にも受給権がある。この事を周知する為に、ＣＭ政策等も行われ、ＳＮＡＰの広告費用までもが年々増額されている。
すなわち、政府予算の総額は年々減少するのに対し、その中でもＳＮＡＰ予算は逆に年々増加している為、その他の公共事業等にかけられる予算はその両方による圧迫で加速度的に減少している訳だ。ＳＮＡＰ予算は２００８年に比べ倍以上に増え２０１２年時に750億ドル、農務省の予算の半分を占めている。
米政府のＳＮＡＰ制度に対する見解はというと、「腹が減っては就活できぬ為、空腹を満たせるＳＮＡＰ制度は就業率の上昇とそれに伴う経済効果が期待できる。また、ＳＮＡＰ受給者が増える事で関連業務の求人が増える」との事。
ところが、この関連業務を請け負っているのがゴールドマンサックスだが、残念ながらＳＮＡＰの影響でゴールドマンサックスの求人が増える事はない。何故なら、ＳＮＡＰ用のコールセンター業務等はインドへ孫請け発注しているからだ。すなわち業務が拡大してもその恩恵を受けるのはインド人達である。
更に、レーガノミクス時代の独占禁止法規制緩和のお陰でウォルマートは買収を繰り返しており、その手数料によってもゴールドマンサックス等のウォール街金融業は儲けている。
先述の通りＳＮＡＰ受給者が増える程ウォルマートが強くなる一方中小企業は弱るので、弱ったところをウォルマートが買収で傘下へ収めていってしまう。（ウォルマート以外の買収も含めると、2009年〜2011年の間だけで１０００件もの吸収合併があった）
その度金融業もおこぼれを得る訳だから、ウォルマートと金融業はグルになって政府へロビー活動を行う。その為、稀に存在する骨のある政治家がＳＮＡＰ制度の改善を促す法案を提出する事が度々あるにも関わらず、その尽くが潰されてきた。
流通業としてウォルマートが力を持ちすぎた為、第一次産業もウォルマートと契約を結ばざるを得ない。ウォルマート傘下の企業は、非常に悪質なルールを契約で押し付けるが、買収によって寡占化が進んだので非ウォルマート系の出荷先がないのだから仕方がない。
低コスト化を進める為、野菜や穀物は遺伝子組み換え式農業に切り替えられていったり、畜産に関してはコンクリートの建物の中に牛や豚がすし詰めにする方式にされている、
すし詰めにされた牛や豚は成長ホルモン剤と抗生物質漬けで育てられる結果、食肉加工時の残留ホルモンは日本産の６００倍となり健康被害が指摘されている。
また、ＦＤＡ（米食品医薬品局）の統計によれば、牛肉の５５％、豚肉の６９％が抗生物質耐性菌に汚染されている。
更に、鶏卵からのサルモネラ菌中毒で年間１２万人弱が命を落としている。これはオバマ政権誕生から、農務省内でＳＮＡＰ予算が膨れ上がる一方、同じく農務省で予算の割を食う形で養鶏安全審査官が８０００人も解雇された影響だろう。
日記の趣旨から少し脱線話となるが、この為にＥＵでは遺伝子組み換え食品や米国産の食肉の輸入が禁止されている。
日本では、検疫にそれらが引っかかる事が多く、なんとアメリカ産の食品は中国産よりも検疫にひっかかっている。（なんと米国産トウモロコシだけで年間８万トン程）
因みに日本はこの検疫に平均で６２時間を費やしているが、ＴＰＰに加入するとこれを４８時間に短縮する事を義務付けられる。それにより検疫が行き届かなくなれば、文字通り日本の食卓は汚染される事になる。 韓勢が下がれば無知な大衆は安い米国産を買い、国産は淘汰されていくだろう。
話を戻す。流通業におけるウォルマートの寡占化により、米国畜産業従事者は出荷額を抑えられ貧困化している。一方で、ウォルマート方式の強要により抗生物質の使用量は年々増加していっている。つまり、製薬会社もまたウォルマートの寡占化の恩恵を受けている。
しかも、ＳＮＡＰ受給者はウォルマートにおいてなるべく低価格で高カロリーな食品を買う傾向にあり、ＳＮＡＰ受給者の増加に比例して劣悪な食生活が原因となる疾患も増加している。（統計的にＳＮＡＰで浮く食料費は医療費で相殺されてしまっていると言われているぐらいだ） という訳でここでもまた、ＳＮＡＰ受給者の増加と共に薬品の使用量も比例して増加している。
そう、先にウォルマートと金融業はグルでロビー活動すると述べたが、この利害関係から製薬会社なんかもその動きに加わっていると考えられる。また、遺伝子組み換え食品の普及でモンサント社もこれに加わっている。しかもモンサント社の副社長はオバマ大統領によってＦＤＡ（米食品医薬品局）の上級顧問に任命されている。
このように巨額を投じて行われるロビー活動は、民主主義を歪めてしまう。すなわち、米国民が共和党を選ぼうが民主党を選ぼうが、どの道米政府はこれらの大企業にとって都合の良い方向へしか動かないのだ。
いかがだろうか。歳出削減とＳＡＮＰから始まるこの連鎖により、もはや米国は一部の資産家の植民地と化している。これが、貧困が延々と広がっていく一方で一部の裕福層はより裕福になっていく原理なのである。この結果、とうとう米国の上位0.1％の富が、下位９０％の富を上回ってしまった。
以上、これが現在のアメリカ社会の実体である。これに比べれば日本はまだ大分マシではあるが、気をつけなければ日本も徐々にアメリカ化しつつある。
参考資料、週間文春、及び 新書（株）貧困大国アメリカ
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さてさて、上記のような悲惨な社会は 「新自由主義」 が招いた結果である。
一方、自民や公明は、最近やけに 新自由主義 に傾倒している。 例えばＴＰＰがその最たるものだ。
日本がそうならないように、私は 田母神としお閣下を応援している。
実をいうと、次世代の党の掲げる政策を見ると、ぶっちゃけそれもまた新自由主義である。山田幹事長が新自由主義者だかららしい。
ただし、田母神閣下は 反新自由主義 である。それは著書 田母神新党 を読めば分かる。そもそも、田母神閣下は元々次世代の党所属じゃなかったし、今回も次世代から出てくれと頭を下げられて出る事になったらしい。
田母神閣下の他に、少なくとも実は平沼党首、そして大阪１４区の三宅ひろし候補も反新自由主義者である。
反新自由主義者達は次世代から抜けて彼らでちゃんとした田母神新党を結成すればいいと思うのだが・・・・・・。
まぁ何はともあれ、次世代の党はちょっと困ったちゃんなんだけど、少なくとも 田母神閣下、平沼党首、三宅候補らは例外的にとても素晴らしい政治家なので、彼らを応援してあげて欲しい。
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