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2014年08月17日10:03

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利権撲滅のために

 政治と行政の歪みの根本に利権構造がある。

 原発問題を例に取って説明すると、原発は、危険な施設なので公的規制を必要とする。そこで、規制委員会というものができる。企業は、規制が利益を損ねるので、規制を甘くしてもらうために、規制委員会の委員に利益供与を行う。リベート、天下り、就職の口利き、献金、等々。

 これが、利権構造でいくら法律で禁止してもなくならない。たとえば、原子力規制委員会の委員は、民主党政権下で、電力会社から研究費などの利益供与を受けないことが条件だったが、自民党政権は、これを破って、委員を専任した。

 原子力関連の専門家は、電力会社か政府から研究費を貰わなければ、研究ができないだろうから、結局、専門家というものは、御用学者か電力会社の紐付き学者がほとんどになる。この構造は、変えようがないので規制委員会は、政府と電力会社の顔色を伺う者が主流となる。

 さらに、専門家というものは、時として、暴走するものである。狭い専門分野の常識が、世間の非常識の場合があるから。


 ここで、私の提案だが、規制委員会に素人を過半数、できれば、三分の二以上入れる。庶民の意見を取り入れるというのはどうだろう。 
 専任方法は、裁判員制度と同じにする。規制委員会は、専門家が素人委員にいろいろ説明する場になる。素人を納得させて、はじめて物事が進むようにするわけだ。専門家集団というのは、時に、暴走して非常識になるわけで、それが阻止できる。一般庶民は、専門知識はなくても、常識はあるわけで、専門家の意見に嘘があったり、非常識があれば、それを阻止できるだろう。

 川内原発再稼働問題では、規制委員会は、事故避難計画の安全審査は、しないと宣言した。さらに、安全審査合格でも安全を担保しないと言い、責任回避を公言した。
 原子力規制委員会は、我が国で唯一の原発規制をする公的機関と法律に定められているにもかかわらず、である。

 規制委員会の専門家にもそれなりの理屈があって、こういうことになるのだが、素人から見れば、こんな非常識で無責任な話はない。専門家は、業界の常識の中に、世間の非常識があり、それは通用しないと知るべきであって、専門家は、素人にわかるように説明する義務もある。

 利権に惑わされず、専門家の非常識を阻止するには、裁判員制度に習った、素人が過半数の規制委員の専任が必要だと思う。

 規制委員会は、原子力だけでなく、いろいろあるが、通常、官僚と政治家の結論ありきで、委員を専任し、行政の正当化に使われている。
 通常、議論など行われず、全員一致で官僚の計画が承認される儀式である。

 この構造を変えない限り、日本未来はないと思う。

 カジノ誘致にしても、規制委員会が、国レベル、地方自治体レベルでできるだろうが、利権と癒着を撲滅しなければ、健全なカジノなどできないだろう。


 裁判員制度という成功例に習って、これを、日本の政治、行政にどんどん取り入れることができれば、日本も未来があると思う。

 逆に、利権構造を温存すれば、どんなにマスコミが騒いでも、どんなに、法律を整備強化しても、汚職と天下りとを繰り返す腐った日本のままであろう。

 ついでにいえば、国会議員や地方自治体の議員も裁判員制度にならって、半数ぐらい選挙なしでいいと思う。そうすれば、費用が軽減できる。選挙で選ばれた政治家が一般庶民の平均以上の資質を持った有能なものとは思えないから。


■トレンチ凍結困難か=期限の8月中旬まで―福島第1
(時事通信社 - 08月14日 20:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3010104
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