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2014年08月02日01:28

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原発依存度30%以上。原発停止で大停電。

節電目標は、25%。達成できなかった企業には、罰金。そして、猛暑の場合は、計画停電を実施します。

関西電力は、過去にこう言って、原発を再稼働させました。
最後まで反対する橋下大阪府知事(当時)には、個別に会談を持ち、計画停電で死者が出る。その責任は取れるのか、と脅し、反対を撤回させました。

実際には、発電設備は、十分で停電の心配はないのです。

電力会社と言うのは、いつでも、設備が足りない、と言って、設備を作りたがっているのです。民間企業と違って、総括原価方式で利益が出るので、原価が大きい方が儲かるのです。

電力会社の言うことを鵜呑みにはできません。しかし、情報を握っているのは、電力会社なので、その情報だけで記事を書くと、THE PAGEのようなひどい記事になります。

まず、電力事情の逼迫度を
「電力会社の言っていること」ではなく、
「電力会社のやっていること」から推定しましょう。

この推定は、専門的な知識が多少いりますが、賢明な読者ならなるほどと思ってもらえるようになるべく具体的に書きます。

私は、元この方面の仕事をしていたので、元専門家の端くれです。
電力不足が懸念される場合の施策を以下にランダムに書きます。

1)予備率3%以下の場合は、大停電回避のため計画停電をする。そのための区割りと手順を十分に広報し、混乱を避ける。一部、病院等の重要設備も計画停電する必要あり。

2)大阪府市を含め、関電管内の地方自治体には、十分にご理解いただき、節電目標25%をお願いする。

3)一般家庭の節電目標25%をテレビやインターネット広告などによって繰り返し広報し、協力要請を徹底する。

4)大口企業や工場は、一軒一軒戸別訪問し、ピーク時の節電をお願いする。昼休みや夏休みの時期をずらしてもらう。協力企業には、割引料金を適用する。

5)天気予報のように電力予報を出して、節電を呼びかける。
電力予備率をテレビやインターネットを通じて、リアルタイムでお知らせする。

関西電力は、以上のような諸施策を実施して、世論を作り、原発を再稼働させました。(原発再稼働のための真剣なお芝居でした)

今夏は、節電目標さえありませんよね。
関電のやっていることというか、やらないことから推定すると、

電力設備は、十分あるので停電の心配はないと見ていいと思います。

もちろん、設備容量からみれば、停電など起きるはずはないのです。ところが、設備はいろいろな事情で全ては使えないなどと、関電はいいます。

設備を夏のピークに合わせて有効活用すればいいのに、わざわざ、夏に点検停止したりしてます。


老朽火力について。
老朽火力などなぜ存在するのか、その事情を知る必要があります。ずばり、原発全停止に備えて、古い発電所を壊さないでとっておいたのです。

原発が稼働していた時は、ほとんどが停止していた発電所です。古いので、熱効率は悪く燃料を無駄に食う。故障も起きやすい。メンテナンスも難しく、費用がかかる。だから、なるべく使わないようにして、とっておいたのです。帳簿上も廃止にしていたのもあります。

でも、原発全停止という事態を想定して、取り壊しをしなかった。原発のメルトダウンは、想定外でしたが、数ヶ月の全停止は、想定していました。なぜなら、原発は地震に弱く、修理も安全確認にも時間がかかるので、広域大地震で全停止は、充分ありえることですから。そして、総括原価方式ですから、老朽火力からも利益が出る。むしろ、無駄な物、使わない物を抱えていた方が儲かるのです。

実際、原発全停止になって、老朽火力の出番がきたのです。
老朽火力とは、原発のバックアップだったのです。数ヶ月の稼働は、想定していましたが、、何年もバックアップするのは、想定外だったわけですが。。。

こういう二重投資が必要なのが原発です。
本来なら、老朽火力など素早く壊して、最新型の熱効率の良い発電所に衣替えすればいいのですが。。。原発のせいでそれができませんでした。

原発事故から随分たっているのに、原発を諦められずに、新規火力建設、発電所の更新を怠り、効率の悪い老朽火力を使っているという情けない状況です。こういう状態をいつまで続けるつもりでしょう。


予備率について。
電力は、作ったら全て即座に消費されます。供給量=消費量です。
これを、同時同量の原則と言います。

ですから、1000万キロワットのピーク消費量なら、1000万キロワットの発電設備があればいいのです。
ところが、最大電力を正確に予想できません。が、大体は予想できます。その誤差が、3%です。いままでの経験上、3%以上最大電力が予想をうわまることはまずない。

最大電力予想に合わせて、発電所の運転計画や停止計画を立てます。発電所は、最大電力予想の3%プラスで、停電の心配はありません。

もしも、予備率がマイナスになったら、停電してしまいますが、それは、最大電力予想が外れたということです。

全ての設備をいつでも直ぐに使えるようにしているわけではない。それは、無駄ですから。正確に最大需要電力を予想し、休ませる発電所を多くするのが、効率的で、ここが、給電職員の腕の見せ所です。

予備率が3%を切って、電力逼迫となれば、予想最大電力が、小さかったということで、発電所運用計画の失敗です。この時、運悪く、大型発電所が故障停止したら、、、。給電職員が焦る。予備力回復のため停止の発電所に緊急稼働準備を要請するか、他の電力会社から融通してもらいます。

そういう余力がなければ、計画停電をして大停電を予防しますが、計画停電のスキームがないということは、どんな状況でも余力が確保出来るという、自信の現れです。最大電力は、猛暑の時、出でるので、記録的な猛暑想定でも余力があると思われます。
んーん。説明がむずかしい。説明が下手ですいません。
この日記をTHE PAGEに送ろうと思います。こんな提灯記事を書いていると他の記事の信ぴょう性も疑われますよと。

送った方がいいと思う人は、イイネを押してください。
元記事は、コメント欄にコピペします。





■原発ゼロの夏、電力は十分に足りているのか?
(THE PAGE - 08月01日 19:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=2992635
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