mixiユーザー(id:4314045)
2014年02月07日18:33
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橋下政策と安倍総理の外資優遇姿勢が国の経常収支を悪化させる。 国の経常収支とは何か、そして何故悪化するのか 解説
この日記は、都知事選及び大阪の出直し選挙に関係する話なので府民及び都民には是非ともお読み頂きたい。
まず経常収支とは、経済に詳しくない方は漠然と貿易収支の事だと思って読んでもらって差し支えない。厳密には、貿易収支は財の購入のやりとりで生じる収支であり、それに加えて 配当金 や 利息 や 海外支援 など財のやりとりなしで発生するお金の出入りも加えた値が経常収支である。
簡単な話、国内で賄えるものをわざわざ外資で賄おうとする事で、経常収支は悪化するのだ。配当金が海外へ流れるからである。
例えば、アメリカ人の社長が2人の日本人の社員を雇っている会社からあなたが100万円の買い物をしたとしよう。社長と社員と株主が売り上げを山分けにすると仮定する(あり得ない話だが計算を簡単にする為だ)、すると社員2人が25万円ずつ、これは純粋に日本人の所得だ。社長の25万円も、社長が日本で生活してくれる分にはＧＤＰに貢献する事となる。だが、配当金として本国に送られる25万円、これはつまり日本の経常収支に25万円マイナス、という事になる。言い換えると、何もしていないのに25万円の貿易赤字が発生する、という感じなのだ。
そう、大阪市ではインフラを外資に売ろうとしたところ法案が否決になり、それで橋下が喚きだした訳だが、インフラを外資に売ってしまうという事は配当金を外国へ貢ぐという事なのである。例えば市営地下鉄が外資になれば、あなたが払った運賃の何％かは日本の経済から外れて外国へ流れていってしまうのだ。
大阪市営地下鉄は黒字であり、市営地下鉄が黒字という事は市の財源となっている。市の財源を手放し外国へ貢ぐ事になるというのはもってのほかであり、ましてはじゃあ黒字インフラじゃなければ問題ないという訳でもない。
とは言っても、でもそもそも経常収支が赤字で何か問題あるの？
なるほど確かに慢性的に経常収支が赤字の国もある訳で、だからと言って一家心中のように国民全員自殺して国が消滅した、なんて話は聞いた事がない。
だが ドル や ポンド と言った基軸通貨は例外として、国の慢性的経常赤字
というのはよろしくない。(何故ドルとポンドが例外なのかは、この日記のテーマと関係がないので解説しない。気になる方は基軸通貨で調べると分かるかも)
さて話を戻し、何故経常収支が赤字ではいけないのか解説しよう。
まず、計算を簡単にする為に税金は一律、所得税50％のみの世界を仮定する。あなたは農民で色んな作物を作っているとする。
(１) 企業はあなたから「2000万円」で作物を買い取り加工している。あなたは「1000万円」で企業から加工食品を買っている。
(２) 政府は「3000万円」で企業から非常食を買ったり防災インフラの公共事業を発注したりしている。
(３) 企業の所得は合計4000万円、あなたの所得は2000万円なので、税収の合計は3000万円
この世界のＧＤＰは(「」合計)6000万円である。 企業の社員や政府の職員の給料は？ とか突っ込み入りそうだが計算を簡単にry
さてこのＧＤＰ6000万円の世界に、貯金という概念を導入し、この次の年、企業が1000万円貯金(厳密には内部留保という)した場合を考えてみよう。
企業が1000万円貯金する為にあなたへの発注を1000万円に減らした。あなたは1000万円引く税金500万円で所持金は500万円なので、企業から500万円しか買い物ができない。(この時点で税収が従来より750万円減っている)
政府は税収が減った事に気がついて、節約の為に企業に発注する金額を減らした。すると企業の所得が更に従来より下がり、それにより税収も更に従来より下がる……。
という具合に……、そう、お気づきの通り、値下げが値下げを呼ぶデフレスパイラルになってしまった。(あれ？ 経常収支の話からズレてないか？ いやいや関係ある話なので最後まで読んでください)
日本が1997年からずっとデフレであり、逆にその間ずっと企業の内部留保が増え続けているという現象は、こういう事なのだ。
デフレの原因は貯金なのである。では巻き戻しして、企業が1000万円貯金した瞬間に、逆に政府は1000万円の借金(国債発行)をして1000万円分の財政出動をしていたらどうだろう？ 貯金した分が政府の発注で補填された為、企業は従来通りあなたから2000万円分作物を買って……、という具合に、デフレを防ぐ事ができた。
そう、経常収支の存在しない世界では、だれかが貯金した途端にデフレになり、デフレを防ぐには最低でも貯金と同じ額だけ誰かが借金する必要がある。つまり、基本的には 誰もが貯金できている幸せな世界 というのは存在せず、貯金者の裏には借金者が居るのである、貯金の方が大きければデフレだ。
ではここに、更に経常収支を加えて考えてみよう。
例えば企業が他国と貿易しており、2000万円の貿易黒字を出しているとしよう。
企業が1000万円貯金する時、貿易黒字で得た1000万円を充てる事ができ、そして政府の税収も増えた訳だ。ＧＤＰも8000万円となったこの世界では、誰も借金する事なくデフレにもならず貯金だけする事が成立している。
では今度は貿易赤字の場合。貿易赤字の分だけＧＤＰが下がり、デフレになる事を防ぐ為にそれを誰かが借金して補填した場合、借金ばかりが大きくなる。
貿易赤字でなく配当金でも同じ事なのだ。
このグラフは、折れ線グラフが日本の経常収支、棒グラフ黄色が民間収支、棒グラフ青が政府収支だ。
見ての通り基本的には民間が黒字なら同じぶんだけ政府が赤字で、政府が赤字なら同じ分だけ民間が黒字になっている事が見てとれる。企業が1000万円貯金したら、政府が1000万円の国債を発行して、とシミュレーションしたのと同じ理屈である。
さて1992年に着目すると、民間、政府、共に黒字である。
経常収支が黒字で初めて、民間、政府共に黒字というハッピーが出現し得るのである。
逆に経常収支が赤字の1975年は、民間、政府共に赤字である。他の経常収支が赤字の年を見ても、明らかに片方の黒字額に見合わない赤字額を片方が出している。
さてこれまでの解説から、2つの事が分かった事と思う。
１、民間が貯金したなら、その分政府が借金しなければデフレになる。(政府が貯金するには、民間が借金する必要がある)
２、経常赤字の場合、貯金より借金の方が大きくなる。
誰だって、借金より貯金の方が好きであろう。経常赤字な方がアンハッピーなのだ(基軸通貨国は例外)
更に怖ろしい事に、経常赤字国にはデフォルトというのがある。
国債はどうやって発行するかというと、預金超過額から銀行などが買い取る。
預金超過額というのは、簡単に言えば「皆の貯金−皆の借金」だ。
日本のように慢性的経常黒字国家は、発生した貯金＞発生した借金 の状態がずーっと続いてきた訳でこの預金超過額が延々と膨れ上がっている。だから日本はいくら国債発行してもデフォルトしないのである。むしろ今はインフレ率を上げる為にもっと国債を発行しなければならないくらいだ。
逆に経常赤字国家であれば、発生した借金＞発生した貯金、だから預金超過額はマイナスになり、国債が発行できないという状況に陥る事があるのだ。
さて、日本は慢性的経常黒字国、と書いたが、実は去年の10月から経常収支が赤字に突入した。原因は、原発を止めている事で4兆円も石油を輸入している事だ。
こんな中、更に橋下は、インフラを外資に売り渡そうとしているのだ。外資は配当金を本国に送金する性質上、経常収支にマイナスの効果がある。
安倍政権も、郵政とかんぽの提携話をご破綻にさせ、代わりにアフラックをねじこんだ。
癌保険ならかんぽという日本の組織で賄えるのに、わざわざ外資企業に良い席を明け渡させたのである。これも、日本から流出する配当金を無駄に増やした形だ。
戦略特区構想なんかも、外資を呼び込むなんて戦略だが、外資を呼び込む事での経済策より、日本企業を活性化させる公共投資を行えばいいのだ。また、外国人が日本企業の株を買う事もなるべく規制するべきなのである。マスコミの株なんかは特にそうだろう。
テーマからそれるが、戦略特区には、残業代や解雇規制の緩和などとんでもない規制緩和内容が多々ある。そして、しばらく実験した後、成功と判断されればその制度を全国施行するのだ。
そして、その判断するのが誰かというと、政治家ではなく大企業幹部達なのである(正確には、竹中平蔵ら諮問会議)。例え日本の国益に反するとしても、大企業幹部にとって都合よければ後に全国施行されるというとんでもない制度だ。
原発に関しても書いておきたい。脱原発するにしても、原発を安全に解体するには莫大な費用がかかる。原発を止めても安全に解体できるだけの経済力を失ってしまえば本末転倒なのだ。最終的には脱原発するにしても、一時的には再稼動する必要がある。
因みに固定価格買取制度で自然発電を増やすにしても、今利権を手にしているメガソーラーの企業がほとんど外資系企業なので、これまた我々が払う電気代から配当金がじゃんじゃん外国へ流れていく事になる。安倍政権が発送電分離を行えば更に悲惨な事になる。
大阪では、橋下なんて売国奴には是非落選してもらわなければならない。
都知事選では、
原発再稼動
戦略特区に反対
都債発行タモガミクスによる経済政策
という事で、田母神氏が相応しいのである。
逆に、舛添や細川のような、戦略特区推進派は絶対に当選させてはならない！
それに、万一舛添が当選などしたら・・・ 5000万円のスキャンダルで今回の都知事選となったのに、それで1億2000万円の違法行為スキャンダルを抱える奴が当選したら、都民は全国の笑いものになります。
http://
「女は政治家に向いてない」舛添洋一、女性差別発言で大炎上http://
■出直し選費用は６億円＝市議会は「無駄」と批判―大阪市長選
(時事通信社 - 02月07日 15:02)
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橋下市長 議長に辞職願を提出
http://
まず経常収支とは、経済に詳しくない方は漠然と貿易収支の事だと思って読んでもらって差し支えない。厳密には、貿易収支は財の購入のやりとりで生じる収支であり、それに加えて 配当金 や 利息 や 海外支援 など財のやりとりなしで発生するお金の出入りも加えた値が経常収支である。
簡単な話、国内で賄えるものをわざわざ外資で賄おうとする事で、経常収支は悪化するのだ。配当金が海外へ流れるからである。
例えば、アメリカ人の社長が2人の日本人の社員を雇っている会社からあなたが100万円の買い物をしたとしよう。社長と社員と株主が売り上げを山分けにすると仮定する(あり得ない話だが計算を簡単にする為だ)、すると社員2人が25万円ずつ、これは純粋に日本人の所得だ。社長の25万円も、社長が日本で生活してくれる分にはＧＤＰに貢献する事となる。だが、配当金として本国に送られる25万円、これはつまり日本の経常収支に25万円マイナス、という事になる。言い換えると、何もしていないのに25万円の貿易赤字が発生する、という感じなのだ。
そう、大阪市ではインフラを外資に売ろうとしたところ法案が否決になり、それで橋下が喚きだした訳だが、インフラを外資に売ってしまうという事は配当金を外国へ貢ぐという事なのである。例えば市営地下鉄が外資になれば、あなたが払った運賃の何％かは日本の経済から外れて外国へ流れていってしまうのだ。
大阪市営地下鉄は黒字であり、市営地下鉄が黒字という事は市の財源となっている。市の財源を手放し外国へ貢ぐ事になるというのはもってのほかであり、ましてはじゃあ黒字インフラじゃなければ問題ないという訳でもない。
とは言っても、でもそもそも経常収支が赤字で何か問題あるの？
なるほど確かに慢性的に経常収支が赤字の国もある訳で、だからと言って一家心中のように国民全員自殺して国が消滅した、なんて話は聞いた事がない。
だが ドル や ポンド と言った基軸通貨は例外として、国の慢性的経常赤字
というのはよろしくない。(何故ドルとポンドが例外なのかは、この日記のテーマと関係がないので解説しない。気になる方は基軸通貨で調べると分かるかも)
さて話を戻し、何故経常収支が赤字ではいけないのか解説しよう。
まず、計算を簡単にする為に税金は一律、所得税50％のみの世界を仮定する。あなたは農民で色んな作物を作っているとする。
(１) 企業はあなたから「2000万円」で作物を買い取り加工している。あなたは「1000万円」で企業から加工食品を買っている。
(２) 政府は「3000万円」で企業から非常食を買ったり防災インフラの公共事業を発注したりしている。
(３) 企業の所得は合計4000万円、あなたの所得は2000万円なので、税収の合計は3000万円
この世界のＧＤＰは(「」合計)6000万円である。 企業の社員や政府の職員の給料は？ とか突っ込み入りそうだが計算を簡単にry
さてこのＧＤＰ6000万円の世界に、貯金という概念を導入し、この次の年、企業が1000万円貯金(厳密には内部留保という)した場合を考えてみよう。
企業が1000万円貯金する為にあなたへの発注を1000万円に減らした。あなたは1000万円引く税金500万円で所持金は500万円なので、企業から500万円しか買い物ができない。(この時点で税収が従来より750万円減っている)
政府は税収が減った事に気がついて、節約の為に企業に発注する金額を減らした。すると企業の所得が更に従来より下がり、それにより税収も更に従来より下がる……。
という具合に……、そう、お気づきの通り、値下げが値下げを呼ぶデフレスパイラルになってしまった。(あれ？ 経常収支の話からズレてないか？ いやいや関係ある話なので最後まで読んでください)
日本が1997年からずっとデフレであり、逆にその間ずっと企業の内部留保が増え続けているという現象は、こういう事なのだ。
デフレの原因は貯金なのである。では巻き戻しして、企業が1000万円貯金した瞬間に、逆に政府は1000万円の借金(国債発行)をして1000万円分の財政出動をしていたらどうだろう？ 貯金した分が政府の発注で補填された為、企業は従来通りあなたから2000万円分作物を買って……、という具合に、デフレを防ぐ事ができた。
そう、経常収支の存在しない世界では、だれかが貯金した途端にデフレになり、デフレを防ぐには最低でも貯金と同じ額だけ誰かが借金する必要がある。つまり、基本的には 誰もが貯金できている幸せな世界 というのは存在せず、貯金者の裏には借金者が居るのである、貯金の方が大きければデフレだ。
ではここに、更に経常収支を加えて考えてみよう。
例えば企業が他国と貿易しており、2000万円の貿易黒字を出しているとしよう。
企業が1000万円貯金する時、貿易黒字で得た1000万円を充てる事ができ、そして政府の税収も増えた訳だ。ＧＤＰも8000万円となったこの世界では、誰も借金する事なくデフレにもならず貯金だけする事が成立している。
では今度は貿易赤字の場合。貿易赤字の分だけＧＤＰが下がり、デフレになる事を防ぐ為にそれを誰かが借金して補填した場合、借金ばかりが大きくなる。
貿易赤字でなく配当金でも同じ事なのだ。
このグラフは、折れ線グラフが日本の経常収支、棒グラフ黄色が民間収支、棒グラフ青が政府収支だ。
見ての通り基本的には民間が黒字なら同じぶんだけ政府が赤字で、政府が赤字なら同じ分だけ民間が黒字になっている事が見てとれる。企業が1000万円貯金したら、政府が1000万円の国債を発行して、とシミュレーションしたのと同じ理屈である。
さて1992年に着目すると、民間、政府、共に黒字である。
経常収支が黒字で初めて、民間、政府共に黒字というハッピーが出現し得るのである。
逆に経常収支が赤字の1975年は、民間、政府共に赤字である。他の経常収支が赤字の年を見ても、明らかに片方の黒字額に見合わない赤字額を片方が出している。
さてこれまでの解説から、2つの事が分かった事と思う。
１、民間が貯金したなら、その分政府が借金しなければデフレになる。(政府が貯金するには、民間が借金する必要がある)
２、経常赤字の場合、貯金より借金の方が大きくなる。
誰だって、借金より貯金の方が好きであろう。経常赤字な方がアンハッピーなのだ(基軸通貨国は例外)
更に怖ろしい事に、経常赤字国にはデフォルトというのがある。
国債はどうやって発行するかというと、預金超過額から銀行などが買い取る。
預金超過額というのは、簡単に言えば「皆の貯金−皆の借金」だ。
日本のように慢性的経常黒字国家は、発生した貯金＞発生した借金 の状態がずーっと続いてきた訳でこの預金超過額が延々と膨れ上がっている。だから日本はいくら国債発行してもデフォルトしないのである。むしろ今はインフレ率を上げる為にもっと国債を発行しなければならないくらいだ。
逆に経常赤字国家であれば、発生した借金＞発生した貯金、だから預金超過額はマイナスになり、国債が発行できないという状況に陥る事があるのだ。
さて、日本は慢性的経常黒字国、と書いたが、実は去年の10月から経常収支が赤字に突入した。原因は、原発を止めている事で4兆円も石油を輸入している事だ。
こんな中、更に橋下は、インフラを外資に売り渡そうとしているのだ。外資は配当金を本国に送金する性質上、経常収支にマイナスの効果がある。
安倍政権も、郵政とかんぽの提携話をご破綻にさせ、代わりにアフラックをねじこんだ。
癌保険ならかんぽという日本の組織で賄えるのに、わざわざ外資企業に良い席を明け渡させたのである。これも、日本から流出する配当金を無駄に増やした形だ。
戦略特区構想なんかも、外資を呼び込むなんて戦略だが、外資を呼び込む事での経済策より、日本企業を活性化させる公共投資を行えばいいのだ。また、外国人が日本企業の株を買う事もなるべく規制するべきなのである。マスコミの株なんかは特にそうだろう。
テーマからそれるが、戦略特区には、残業代や解雇規制の緩和などとんでもない規制緩和内容が多々ある。そして、しばらく実験した後、成功と判断されればその制度を全国施行するのだ。
そして、その判断するのが誰かというと、政治家ではなく大企業幹部達なのである(正確には、竹中平蔵ら諮問会議)。例え日本の国益に反するとしても、大企業幹部にとって都合よければ後に全国施行されるというとんでもない制度だ。
原発に関しても書いておきたい。脱原発するにしても、原発を安全に解体するには莫大な費用がかかる。原発を止めても安全に解体できるだけの経済力を失ってしまえば本末転倒なのだ。最終的には脱原発するにしても、一時的には再稼動する必要がある。
因みに固定価格買取制度で自然発電を増やすにしても、今利権を手にしているメガソーラーの企業がほとんど外資系企業なので、これまた我々が払う電気代から配当金がじゃんじゃん外国へ流れていく事になる。安倍政権が発送電分離を行えば更に悲惨な事になる。
大阪では、橋下なんて売国奴には是非落選してもらわなければならない。
都知事選では、
原発再稼動
戦略特区に反対
都債発行タモガミクスによる経済政策
という事で、田母神氏が相応しいのである。
逆に、舛添や細川のような、戦略特区推進派は絶対に当選させてはならない！
それに、万一舛添が当選などしたら・・・ 5000万円のスキャンダルで今回の都知事選となったのに、それで1億2000万円の違法行為スキャンダルを抱える奴が当選したら、都民は全国の笑いものになります。
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「女は政治家に向いてない」舛添洋一、女性差別発言で大炎上http://
■出直し選費用は６億円＝市議会は「無駄」と批判―大阪市長選
(時事通信社 - 02月07日 15:02)
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橋下市長 議長に辞職願を提出
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