地方の危機　宮崎や鹿児島が危ない！！　第二の夕張市作りを許すな！！

■交付税上乗せ廃止議論＝地方財政健全化で―諮問会議
(時事通信社 - 11月29日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2670838

　以前の日記でも触れたが、地方交付税交付金の改革で、今後地方が危ない。

　ましてや、地方同士の競争原理が用いられるようになるので、地方格差の拡大、そして地方の労働環境悪化が予測される。


『交付税に「産業振興加算」　成長重視へ５年ぶり復活
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62498750T11C13A1EE8000/
　政府は2014年度に地方自治体に配る地方交付税の算定基準で、産業振興の成果を上げた地方自治体に交付税を加算する制度を５年ぶりに復活させる。製造品の出荷額の増加幅などを交付額に反映する仕組みを検討している。交付税の総額は減少が見込まれており、限られた財源の配り方でメリハリをつける。（後略）』


　地方交付金が得られないのであれば、自前で公共サービスを提供しきれない地方かでは、地方増税か、若しくは公共サービスの縮小が行われるので、産業や人口が流出する。　上記の記事にあるように産業に応じて交付金が配布されるなら、産業が逃げ出した地方は更に衰退しそして更なる人口流出を招く事になる。




　例えば宮崎県なんかは、高速道路のミッシングリンクが多い。このような地方に産業が好んで来るはずはない。だからこそこういう所に公共事業などできるように税金の投入が必要なのだが、その逆を行うというのだから、公共サービスの不足から一方的に衰退していく事となる。公共事業の中止や地方公務員の給与削減、その影響から地元の商売の売り上げに影響が出て、失業率の悪化、人口流出でさらに税収が減り・・・最終的には、第二の夕張市となるのだろう。

　鹿児島なんかも、もし火山灰対策の予算に支障をきたすような事があればどうだろうか。もし火山灰の処理が追いつかないような地方になれば人口も産業も流出するに違いない。

　勿論九州に限ったはなしではなく、復興途中の東北や、超過疎地である島根など、一体どうなってしまうのか。

　地方が衰退して何が困るのかは、以前の日記参照http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1916402915&owner_id=4314045

　ともかく、地方には国と違って通貨発行権がないので、赤字分は国からの交付金がなければどうにもならない。　過疎地の住民にとっては死活問題となるだろう・・・。