国のデータベースの話ではありませんよね。

国の機関から情報が漏れたのであれば、

>>自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい

に対して、セキュリティーを国民に丸投げとか、国は守らないか？という話は理解できます。国民に選択権が無く、国がしているする機関への登録なのですから。
ですが、漏れているのは、国とは関係の無い民間のシステムの話ですよね。
そこからの流出の話に国が関与できるわけがありませんよね。
通販サイトは数多ある中、使用する通販サイトを選択するのは、利用者の自由意思によるものですよね？
あくまで民間企業と個人の契約によるもので、そこに本当に国が関与する事を希望しているのでしょうか。
国が推奨するサイトであればまだしも、完全に個人レベルの選択の話で、国に何かを求めるのは、違うのではないか？と。
巷で騒ぎになっていますが、個人で対応するしかありませんよね。
個人で対応と言ってもできる事があるわけでもないわけで、できる事と言えば、大別すれば、

1. 信頼できる場所しか個人情報の登録をしない。
2. 個人情報が流出する事を前提に登録をする。

その二択でしょ？
本文は、

>>　一企業では防ぎきれないほどの不正アクセスが横行している中、今後、国はどのような対策を取るのだろうか――。

とあるわけですが、知らんがな。としか言いようがないのではありませんかね。
昨日TVのニュースを見ていたら、昨今の不正アクセスはAIにやらせているらしいとの事。
最早人間業では無いそうです。
日進月歩の不正アクセスとその対応の技術の応酬があり、そこにAIが乗っかり数の暴力による突破と言う話も出てきているわけです。
国ができるとしたら、個人や企業に対しての注意喚起くらいで、そこを国求めるのは、違うのではありませんかね。

仮に国が何かを作り、それを配布できたとします。
それはセキュリティーに関する情報の公開をするわけですから、攻める側は、その情報を元に、侵入する方法を考えれば良い話になるわけですよね。
それは全く意味のない対応になってしまい、結局は民間の各企業がそれぞれ独自に対策を取る方が、まだ予防になるという事になるのではありませんかね。



■未曽有の“情報漏洩”に、古川デジタル相「自分で守る」国民への呼びかけが波紋《国は守らないの？》疑問の声
(週刊女性PRIME - 10月07日 09:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=235&from=diary&id=8978688

　約660万件の個人情報流出が発覚し、集団訴訟に向けたサイトまで開設されるなど、大問題に発展している『タイムズカー』の情報漏洩事案。

相次ぐ情報漏洩事案
　約660万件という膨大な流出量が注目を集めたが、わずか2週間足らずの間に、『東京メトロ/メトポ（約6万件）』や『セイコーマート（約58万件）』、『大和証券（約22万件の可能性）』、『焼肉きんぐ（約1080万件）』など、数えきれないほどの個人情報が漏洩する未曽有の事態に陥っている。

　10月6日に行われた記者会見で、古川俊治デジタル相が、異例の事態について、「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と、国民に注意喚起を行った。

　続けて、「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」とも呼びかけた。

「“氏名や住所だけではなく、パスワードやクレジットカード情報、運転免許証に及ぶ場合がある”と言及していました。免許証画像まで抜き取られた場合、消費者金融でお金を借りられたり、銀行口座を開設される可能性もあります。




　古川さんは不正利用の防止策として、『パスワードの使い回しをやめる』『多要素認証を利用する』『不審なメールやSNSに注意する』の3つを挙げていました。“情報漏洩パンデミック”と呼べる異例の事態が起こっている今、慢心しないよう、ひとりひとりが注意する必要があります」（全国紙社会部記者）

　国民に注意を求める古川氏だが、「自分の情報は自分で守る」という発言に対して、

《各企業が守れないのに、個人で守れるの?国は守らないの?》
《すべてやってもシステムへ不正アクセスされては守れないんですがこの人はなんでデジタル相をやってるの?》
《企業が集めてる個人情報が洩れてんのに自分で守れるわけなかろう　こんな馬鹿は大臣やめろよ》

　と、不信の声が相次いだ。

デジタル相の批判に納得
　あるITジャーナリストは政府の姿勢に疑問を抱く。




「個人情報保護法（第23条等）において、安全管理措置を講じる義務があるのは“事業者”だと明記されています。国やデジタル庁がなすべきことは、情報漏洩を起こした企業に対するペナルティの厳格化や、セキュリティ基準の強化なのでは。それを差し置いて国民に“自己防衛”を求める姿勢は批判を受けても仕方ないと思いますね。

　マイナンバーカードの保険証一体化など、国はDX化を推進していますが、いざ漏洩すれば“自分の責任”とされる可能性すらあります。個人の自己防衛には限界があるだけに、国民が国の姿勢に不信感を抱くのは当然のことではないでしょうか」（ITジャーナリスト）

　一企業では防ぎきれないほどの不正アクセスが横行している中、今後、国はどのような対策を取るのだろうか――。

週刊女性PRIME

週刊女性PRIME

【写真あり】「こんな下品な乾杯見たことない」物議となった高市首相の“乾杯”シーン
《歴代“ポンコツ総理”ランキング》圧倒的1位は「日本をダメにした」政治家一家
【写真あり】「誰もおりませぬぞ!」ツッコミが殺到した高市首相の“エアお手振り”ショット