政党交付金11億円で選挙費用清算を国民は許さない

政党交付金11億円で選挙費用清算を国民は許さない、中道議員49人で割り勘を
2026/9/12 15:00
平井 文夫

中道改革連合は、立憲民主党系と公明党系の議員がそれぞれ離党する「分派」による解体が決まった。2月の衆院選直前に「中道結集」の掛け声で急きょつくられた新党は、わずか8カ月で実質消えることになる。

まあ、いつまでも「ああでもない」「こうでもない」と言ってモメているよりは、スパッと別れた方がいいとは思う。

中道改革には1人だけ（小川淳也代表か？）残って債務整理や地方組織の解散手続きを行うが、大半の立民系議員は来月の臨時国会召集前の結党を目指す新党に参加するとみられる。

そこで今問題になっているのが、「実質解散」した中道改革に今年の政党交付金の未交付分11億6970万円が払われるということだ。

「税金を返せ」非難の嵐

解散した政党は政党交付金を国庫に返還しなければならない。小川代表は9日の会見で、「まだ（選挙費用などの支払いが）終わっていない」と述べて交付金の受け取りに理解を求めた。

だが、特にネット上では「税金を返せ」などと非難の嵐になっている。

政党助成法14条は、政党交付金を借金の返済に使うことを禁じているので、選挙費用の清算も違法ではないかとの見方がある。

これについて、中道改革の公明系議員である、伊佐進一衆院議員のX（旧ツイッター）への投稿によると、「借入金ではありません。買掛金です。これは会計上負債に入ります。当然ですが違法ではありません」ということで、どうやら合法らしい。
https://www.sankei.com/article/20260912-253B2RNFE5JWFANUOVSW4RSCLA/?outputType=theme_weekly-fuji
普通各議員の活動費に回すのがスジ。
もうメチャクチャ^^;