28年ぶりに日米が円買い協調介入

日米の協調介入、金融危機や大災害時を除くと異例の対応…片山財務相「円の無秩序な動きに対処」
2026/08/03 08:48 （2026/08/03 11:29更新）

　片山財務相は３日午前、７月３１日に日米が協調して円買いの為替介入を実施したとする談話を発表した。昨年９月の日米財務大臣共同声明に基づき、「円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」としている。米国との緊密な対話を維持しているとし、「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と強調した。

　談話の発表後、片山氏は財務省で記者団の取材に応じ、「日米当局として無秩序な動きに対しては、断固たる措置を取り、実行する」と語った。三村淳財務官も「今回の協調介入は、いわば日米通貨同盟の完成形だ。引き続き、一切気を緩めることなく、対応を続けたい」と過度な円安の是正に取り組む考えを示した。

　日米の協調介入は、東日本大震災後に急速に円高が進んだ２０１１年以来で、金融危機や大災害時を除くと異例の対応となる。１１年は円売り介入で、円買いの介入は金融危機への対応が迫られた１９９８年以来、２８年ぶりだ。

　談話では、日本が将来的に米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の活用を予定していることにも言及した。日本政府が保有する米国債を担保に一時的にドルを調達する仕組みで、円買い・ドル売りの介入をしても、ドル資産を持続的に確保できることを示した。

　政府・日本銀行は７月３０日から２日連続で円買い・ドル売りの為替介入を行った。米通貨当局も３０日に介入の前段階として金融機関に為替水準を聞く「レートチェック」をした後、３１日に円買いの協調介入に踏み切った。

　異例とも言える日米協調介入の背景にあるのが、昨年９月に日米の財務相が取りまとめた為替政策に関する共同声明だ。声明では、為替レートが過度に変動したり、無秩序な動きをしたりした場合は、為替介入も可能との見解を示していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260803-GYT1T00065/
７月米雇用統計が週末発表される。
市場予想では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が前月の５万７０００人増から８万人増へ加速する一方、失業率は４．２％から４．３％へ上昇する見通し。
結果次第では、米国債利回りの急上昇となり、借金まみれの米国は高金利負担に悩むことになる。

先んじて日米協力の下介入する事で、実績を作る。
雇用関連指標の結果で、利上げ観測や米国債利回りの動向を通じて相場が大きく振れる事を防ごうとしたのが今回の騒ぎ。

日本の財務大臣が馬鹿でなくてよかったw

片山財務相「いつでも実行する状態にある」15年ぶりの日米協調介入、さらなる介入を示唆
2026/8/3 09:36
https://www.iza.ne.jp/article/20260803-BKNHUXVL7NJZROPCYAXKYRYBCE/