石破内閣の米政策失敗で在庫リスク増大

膨れ上がるコメ在庫、5キロ2000円割れも　稲作の崩壊回避へ官民の課題
編集委員　吉田忠則
2026年7月31日 5:00

コメの値段が下がり始めた。消費者の目には「令和の米騒動」はこれで終わりと映るかもしれない。だが混乱はこれからが第2幕だ。米価の急落でコメ農家の離農が進めば生産はより不安定になりかねない。

25年産米「半分が売れ残り」
「2025年産のコメがまだ半分残っている」。7月上旬、全国農業協同組合連合会（JA全農）のある県本部の担当者はそう語った。例年ならこの時期は3割程度。貯蔵施設の一室を訪ねると、1トン入りの米袋が天井近くまで積み上がっていた。

スーパーでは25年産のコメ価格が目に見えて下がり始めた。5キロ4000円台で並んでいた棚が様変わり。3000円台のものが目立ち、2000円台の銘柄も現れた。

在庫の多さに耐えきれなくなった卸が、3月ごろから赤字で売り始めた結果だ。26年産を含め、米価はこの先どこまで下がるのか。ささやかれているのは「安い銘柄なら特売で5キロ2000円を切る」。年内にそこまで下がると見られている。

2000円の米価は騒動前の水準だ。消費者にとっては朗報だろう。だが生産コストを下回るこの低米価こそが、長年にわたり農家の後継ぎを減らす要因となってきた。いまやコメが主な収入の個人農家の約6割を70歳以上が占める。

離農加速でコメ不足はより深刻に
彼らの多くはいずれ引退する。米価の急落はリタイアを加速させるほか、将来を担うべき生産者の経営すら危うくしかねない。より深刻なコメ不足を引き起こし、輸入依存に陥る懸念がある。

では今どうすべきか。24年のコメ不足から一転、過剰在庫に陥った要因はいくつかある。一つは高米価にあおられた25年の増産だ。これだけなら農家や産地の自己責任と言えなくもないが、別の理由もある。政府備蓄米の放出だ。

米価の過熱を冷まそうと、25年に約60万トンを売り渡した。必要な措置ではあったが、政府が需給に直接関与して米価を押し下げた。農林水産省は8月下旬に備蓄米の買い戻しの実施時期や数量を判断するとしているが、価格安定のためには手遅れにならないうちに買い戻すのが政府の責務だ。

今回の米騒動では、たった1回の騒動で備蓄米の3分の2近くを使い果たした。今は100万トンを目安にしている備蓄量の適正水準を引き上げることも必要だ。水準を見直せばコメの増産につながり、不足への備えにもなる。

コメ農家が安心して稲作を続けられるよう米価急落時のセーフティーネットの拡充も欠かせない。主食にもかかわらず、コメは基本的に補助金の対象になっていない。それが増産のハードルにもなっている。

4月施行の食料システム法は生産費用などを踏まえた適正価格での取引を目指す。同法にもとづいて算出したコスト指標が価格を下支えするとの期待が産地にはある。

だが相場を決めるのは需給。所得の一部を補償する補助金や、農家が掛け金の一部を負担する保険制度の拡充を検討すべきだ。

コメ需要の喚起、カギ握るのは「値ごろ感」
一方、生産を維持するために民間でやるべきこともある。産地は長年、米価を上げようと品種開発や栽培技術を競い合ってきた。食味ランキングの「特A」取得はその象徴。生産調整で減産が続く中、高く売ろうとするのは当然の選択だった。

その結果、日本のコメはおしなべておいしくなった。だが新潟産コシヒカリをはじめいくつかの銘柄を除けばブランドを確立できず、騒動前まで米価は下がり続けた。

今回の混乱は事態打開のヒントを与えてくれた。いまや記憶のかなたにあるが騒動前はパンや麺など小麦製品の値上がりが先行し、コメは相対的に安く見えた。そこでコメの需要が増え、やがて不足する一因になった。

キーワードは「値ごろ感」。実現する手立ての一つが、海外と比べて見劣りする単位面積当たりの収量アップだ。量より単価を追求してきた発想を転換し、消費者が買いやすい値段を追求する。それが需要の喚起につながる。

高まる「ブレンド米」需要にも対応を
ブランド競争の限界から、もう一つのテーマが浮かび上がる。地域や品種を細かく分ける売り方を、消費者が本当に求めているのかという点だ。

実は外食や中食ではブレンド米がごく当たり前に使われている。おかずや汁、カレーなどに合うご飯にするため、様々な品種でテストを繰り返して独自のブレンド方法を考案した。それがコメ消費を下支えしてきた。

いかに買い手のブレンド需要に対応するか――。JAグループを含め流通企業が力を入れるべき点だろう。課題はブレンド米を安値で売買しがちな慣行を改めること。買い手が品質を適正に評価しなければ、売る側の動きは本格化しない。

農政は転作補助金で主食のコメの生産を減らす一方、セーフティーネットの充実は脇に置いてきた。不足への備えも不十分。産地のブランド競争も壁に直面している。米騒動から、稲作を持続可能なものにするための教訓をくみ取るべきだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD237J00T20C26A7000000/
価格操作が必ず失敗する事は、共産主義国家の失敗で明らか。
結局マスゴミに振り回されて、米価格に手を出した石破内閣のツケが今回って来てる^^;