マスゴミは概ね消費税減税反対

高市首相、27年4月の消費減税を表明「2年後責任もって元に戻す」
2026年7月30日 18時39分

　高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。残る1%分の規模で、中低所得者に給付を行うことで「実質ゼロ」とする。首相は「最善の方法であり、国民の理解を求めていきたい」と述べた。自民党内で意見が集約されれば、政府は来週にも減税方針を閣議決定する考えだ。

首相は30日午後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「国民の負担軽減策としていま何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとした」と語った。

　「実質ゼロ」が実現すると、年約5兆円、2年間で約10兆円規模の財源に穴があくが、首相は財源について、「市場の信認が得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保していく」と説明。さらに、「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」とも述べた。

　減税方針を決めた理由について、今年2月の衆院選の公約で、食料品消費税ゼロの「検討加速」を入れたことを強調し、「その実現に向けた国民の期待が高いことも重く受け止めている」と語った。

　首相は秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを示した。成立すれば、1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。
https://www.asahi.com/articles/ASV7Z2V5ZV7ZUQIP005M.html
＞実質ゼロ」が実現すると、年約5兆円、2年間で約10兆円規模の財源に穴があく

今年も税収は９兆円増えました。
税収が予定よりも増えたのなら減税すべきです。
野党や霞ヶ関は、減税に反対し使ってやろうなんてふざけ過ぎてます。
マスゴミも財務の手先^^;

加速する税収増の背景
〜25 年度税収は 84 兆円超へ大幅増〜
経済調査部 主席エコノミスト 星野 卓也
2026 年7月7日
昨年末時点の政府見通しからは＋3.5兆円
の上振れ、2024年度対比では＋9.0 兆円の増加である（抜粋）
https://www.dlri.co.jp/files/macro/623847.pdf