明日は横浜市役所を滅多打ちにするぞ

■「中傷動画」政権の火種に＝苦しい首相答弁、野党攻勢
(時事通信社 - 06月06日 07:31)
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先日、横浜市役所から令和8年度分住民税の納税通知書が届いたよ。
早速、税額計算の過程について確認してみると、07年中の収入金額(給与所得のみ)や合計所得金額の計算は正解、ところが所得控除の欄を見ると、控除額は基礎控除のみで社会保険料控除の金額が掲載されていなかったね。

前の会社から貰った源泉徴収票には数十万円の金額が記載されており、地方税法では支払った金額の全額が所得控除されることになっている、所得税でも同様だ。

実は、令和7年度分住民税の支払いでもトラブルがあった、年末に転職したので前の会社から天引き出来なかった特別徴収分の税額が納税通知書による普通徴収に切り替えられて、横浜市役所から届いた納税通知書の金額を即日払い込んだんだよね。

そしたら、その1か月後に市役所から払い過ぎとの通知が届いて差額を還付してもらうことになった、振り込み先の銀行口座を書いて送付したらすぐに差額は返金されたよ。

ところが、その返金された日の2週間後に再び納税通知書が届いて残額を払えとの内容、たまりかねて、「これを払ったら全額を還付する羽目になるぞ」と区役所に電話したよ。

区役所曰く、その納税通知書は破棄して無視して下さいとのこと、どういう段取りで随時賦課をしているのか知らないが、ノーチェックで職員が全く仕事をしていないことが良くわかったね。

そして8年度分の納税通知書だが、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は、普通のサラリーマンであれば通常は必ず天引きされているのは明らかなのに、0円で計算して数万円を超える住民税を余計に取ろうとしている、絶対に許せないね。

仕事をしない自治労市役所職員が謝罪するまで1円も住民税は払わないことにする、やつらが謝罪しなかったら自治労職員が応援しているパワハラ市長あてに内容証明付きで抗議文を送付するよ。

抗議文には、「計算間違いしているので払わない」と赤字で書いた納税通知書を同封、市長は税額計算もまともに出来ない自治労市役所職員を懲戒免職にすべきだ。

ちなみに、年末調整の結果である源泉徴収票の内容は市役所にも送付されているにも関わらず毎年住民税申告しろと通知が来るので、今年は申告義務がないにも関わらず所得税の確定申告をマイナポータルでやってみたよ。お陰で市役所から申告書の用紙が送付されることは無くなったが、税額の計算間違いは許されない、交渉結果は明日報告するよ。

終わり。