まず、非婚化・晩婚化をどうにかしろ。という話からなのではありませんかね。

今のマンションの高騰を見ていると、最後の稼ぎ時と思っているのかも知れませんね。10年後には、確実に余るわけですよね。
少子化対策と彼是言っていますが、卵よりも鶏をどうにかしなければ、どうにもならないのではありませんか？

子育て環境が不十分だから、子供が増えない。

多分、こういう理屈だと思うのですが、極普通に考えれば、おかしな話ですよね。
晩婚化が進み、そもそも子供が生まれにくい状況があり、加えて、非婚化も進むわけですから、そもそもの子供を産む人口が激減しているわけですよ。
子育て環境への注力って、有権者へのアピールに過ぎず、少子化対策に繋がっていないのではありませんかね。

310万人は、横浜市の成人男女+高山市の総人口に匹敵します。
横浜市の消費者がゼロになるわけですから、インパクトが無いわけありませんよね。
今お亡くなりになっている高齢者は、人口分布で言えば最大勢力では無いんですよね。
今の50代後半が最大勢力になるわけですが、この層が平均寿命を迎えるのが、後
25〜30年後。その時に、ごっそり人口が減るわけです。5年毎の調査なら千万単位で減るかも知れません。
その層自体が、晩婚化非婚化で、そもそも生んだ子供の数が少なく、その時の若者層は、孫の代で、子供は曾孫位になるのでしょうが、果たして何十万人の層になっているのでしょうか。
恐らく、その手前で詰みの様な気はします。

子供の数を増やすのなら、子供を産む側の組み合わせを増やさなければ、どうにもならないのではありませんか？無論、二人以上の子供を産み育てる環境が無ければ、人口の維持すらままならないわけですが、子供を産めるタイミングでの婚姻数を増やすのと、複数人の子供の出産を期待するのとどちらが、実効性があるのでしょうかね？
婚姻数を増やし、一人でも子供を産んでもらえれば、少なくとも、人口減少のカーブを緩やかにでき、決定的な瞬間の先延ばしが出来るのではありませんか？
その間に、複数人子供を宇も育てられる環境の整備が進めば、歯止めが出来るのではないのでしょうか。

人口減少、働き手が居ない、外国人の移住

という図式をもし考えているのであれば、それは短絡的過ぎますよね。
その図式で進んだら、あっという間に、日本が日本人の国では無くなってしまいますよね。

ここ30年程で価値観が大きく変わりすぎて、何かを供すればリターンが得られる環境では無いわけですよ。子育て支援に幾ら投資しても、享受する側は楽にはなりますが、もう一人産もうという考え方には中々ならないのではありませんか？
理由は明白ですよね。
女性が外に出て働く事を求められているからですよ。
その環境で複数人の子供を育てられると思いますか？

価値観が変わったのか、価値観が歪められたのかは分かりませんが、女性が外に出て働く事が、中半義務のような状況になっている現状を変えない限り、急激な少子化の波は変わらず、人口減少は拍車が掛かるだけなのではありませんかね。

無論、全ての女性が専業主婦になれという話ではありませんよ。
ですが、全ての女性がフルタイムで働く事を望んでいるわけではありませんよね。
また反対に、全ての男性がフルタイム勤務を望んでいるわけでもありません。近年の週休三日制の議論を見ても明らかですよね。
問題は、それぞれの個性や希望があるにも関わらず、組み合わせの段階で、ミスマッチが生じている部分ではありませんか？

生き方として社会貢献を望み、フルタイムで働きたい女性が、結婚を考えた時に、どういう相手を選択するのが、自然な事でしょうか。
仕事が大好きで働く事で生き甲斐を感じる男性が居たとして、この男性が結婚を考えた時に、どういう相手を選択するのが自然な事なのでしょうか？
家族との時間を大切にし、仕事も家事育児も両立させたい人が選ぶ、パートナーは、どういう人が自然なのでしょうか。また、どういう働き方をすれば、その理想が実現できるのでしょうか？

価値観の多様化を言いながら、一本道の価値観に集約され、その道が無理筋であるにも関わらず、その指摘を同調圧力が怖くてできないのが今の時代なのではありませんかね？

専業主夫や主婦向きの人。
社畜向きの人。
家事も仕事もやりたい人。
一人の生活を楽しみたい人。

多様性を言いながら、一つの価値観でしか生きられない様になっているのではありませんか？
週休3日で働きたい人は、同じく週休3日で働きたい人と結婚すれば、その過程では、週6日家に夫か妻がいる状況が作れるわけです。
言ってしまえば週6日、家に専業主夫や主婦がいる環境が作れるわけですよね。
収入面で不安が無ければ、単純な話をすれば、子供が複数人居ても、育てられる環境になるわけですよ。

社畜上等、仕事大好きな人が、専業主夫か主婦をしてくれる異性と結婚すれば、収入面の不安が無ければ、やはり子供が複数人居ても育てられる環境になるわけです。

ただ、残念なことに現状では男性側に一定水準以上の収入が無ければ、結婚相手のグループに入る事すらできないわけです。
無論、結婚は合理性だけで成立するわけではありませんから、絶対の話ではありません。ただ、そういう事になっていますよね。

国が少子化対策を考えるのであれば、こういう多様性を対応できる仕組みを考えるべきなのではありませんか？
週休3日の話が出れば、出来る出来ないの二択の議論になったり、女性の社会進出の話がでれば、全ての女性が働きたいかの如く話を進めたり、そんな事をするから制度が歪んでいくのではありませんかね。
偏見や思い込みを無くすのは政府の仕事では無いのかも知れません。
ただ制度を整備し、多様化に対応できるように見せるのは政府の仕事だと思うんですよね。
週休3日の案が出ているのであれば、組み合わせで週6日子供と過ごせる時間が作れる。くらいの事を言えば、選択制週休3日の制度くらいはできるのではありませんか？
週休2日と週休3日の人の賃金格差は当然あるにせよ、家族と過ごす時間と、家族を養う選択肢が生まれるわけですよね。そうする事で、ミスマッチの組み合わせが少しは改善され、非婚化層の軽減につながる可能性はあるのではありませんか？
しかもこれ、国の持ち出しはほぼゼロなんですよ。
なら、子育て支援の予算は据え置きのままで問題は無いわけですから、有権者の顔色を見る必要すら無いわけですよね。
高齢者がお亡くなりになり、相続税が入ってくるわけですよね？
それを予算に、一定年齢以下で婚姻する方に、祝い金を出すとか、そういう議論もあって良いのではありませんか？
少なくとも、少子化対策に関しては、政府が有効的な手段を講じているとは、思えないんですよね。


■「食い止めることはできない」日本の人口が過去最大の減少幅…5年で約310万人減　横浜や京都でも“異変”【Nスタ解説】
(TBS NEWS DIG - 05月29日 21:15)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8806071

日本の人口減少。過去最大の減少幅となり、その深刻な実態が29日に発表された国勢調査の速報値で、改めて浮き彫りとなりました。

【写真で見る】人口減少数が大きい市町村ランキング

横浜市 “78年ぶり”戦後初の人口減少　
都道府県別でみると、前回の5年前より人口が増えたのは東京都と沖縄県のみで、45の道府県で減少となりました。

神奈川県では戦後初めて、そして埼玉県・千葉県では、1920年の調査開始以来、つまり100年を超える歴史の中で初めて減少に転じました。

大勢の修学旅行生や観光客で賑わう「横浜中華街」ですが、いまこの街で“ある異変”が起きています。




都心にも近く、多くの観光地をもつ横浜市。

その中の1つ、横浜市旭区はかつて、都心にほど近いベッドタウンとして多くの住宅が建てられましたが、2020年〜2025年の5年で人口が約5500人減少しました。

横浜市旭区の住民
「バス、電車にしろ、もう年寄りばっかり。若い人はいない」
「私の頃は（子どもが）多くて、ひとつ増えた学校が30年後には閉校。（学校が）またひとつになった」

日本の人口 5年で約310万人減…9割以上の自治体で減少
人口の減少は日本全国に波及しています。

29日発表された「国勢調査」によると、2025年10月時点の日本の人口は1億2305万人で、5年前の調査から309万7000人減りました。過去最大の減少幅です。




都道府県別では、東京都と沖縄県を除く45道府県はすべて減少。

さらに、全国1719市町村のうち、9割以上の自治体で減少していて、地方の人口減少が鮮明になっています。

人口の減少が最も多かった北九州市。1963年に九州初の「百万都市」となりましたが、市の発足以来、初めて90万人を下回りました。

記録的な人口減少は前述の通り、関東圏でも神奈川県は戦後初めて、埼玉県・千葉県でも1920年の調査開始以来、初めて減少に転じました。

そして、この先待ち受けるのは、東京の人口減少だと指摘します。




東京財団　河合雅司 シニア政策オフィサー
「人口が減ることは食い止めることはできない。人口減少を前提とした社会で、緩やかに変化をしていくような、そういう取り組みを、むしろ政策的には一生懸命やっていった方が私は正しいと思います」

人口減少を受け入れ、影響をどう減らすのか。これこそ、いま日本にとって喫緊の課題です。

全国9割の市町村で人口減　ワースト1位は…
日比麻音子キャスター:
全国の市町村を見てみると、全体の9割で人口が減少したということがわかりました。

特に人口減少数が大きい都市は以下のようになっています。

【人口減少数が大きい市町村】国勢調査速報値　減少数（2020〜2025年）
1位:北九州市　-約3.5万人
2位:静岡市　-約3.4万人
3位:京都市　-約3.2万人
4位:新潟市　-約3.0万人
5位:広島市　-約2.8万人
6位:神戸市　-約2.8万人
7位:長崎・長崎市　-約2.7万人
8位:福島・いわき市　-約2.6万人
9位:浜松市　-約2.5万人
10位:北海道・旭川市　-約2.4万人

10都市あるうち7都市が、人口50万人以上の政令指定都市となっています。

南波雅俊キャスター:
神戸市や京都市などもあることに少し驚きました。

私が以前勤務していた広島市では、県も含めて外に出ていく若者に対する対策が現在、進められています。その若者を食い止めると同時に、減少していく前提の中で、どうしていくのかというのは各地で課題になっているなと思います。

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