多様化の時代でしょ？

働きたい人が働ける環境も必要なんですよ。
望まない長時間労働が発生するから、裁量労働制に懸念と言っているわけですが、望まない長時間労働をさせる企業は、そもそも労働基準法を意識していませんよね。
労働基準法を意識していない企業の労働者を救済する為、労働基準法を強化しても、善良な企業や働きたい労働者が困るだけで、本質的な救いにはならないのではありませんか？

2024年に輸送に関わる法律の見直しをした結果、誰が救われたのですか？
過労死や長時間労働で問題となっていたのは、域内輸送のドライバーだったわけですが、その肝心のドライバーの多くは、個人事業主であったため、労働基準法では守れなかったわけですよね。一方、割を食ったのは、それほど問題視されていなかった長距離ドライバーなわけですよね。
規制で走らせられない、或いは走れなくなった結果、長距離ドライバー＝稼げない職業になってしまい、ドライバー職離れが一気に加速していますよね。
当時とても分かり易い問題だっただけに、手を付けたかったのでしょうけど、結局誰も幸せになれない法律を作っただけなのではありませんか？
長距離輸送に日数がかかる様になった結果、その費用は輸送代金に転嫁され、それはそのまま商品代に転嫁されるわけですよ。
救われるべき人が救われず、困っていなかった人達を困らせた挙句、物価上昇の一助になってしまっているわけです。

裁量労働制の最終形態は、自由出勤ですよ。
成果を出せば、後は自由なのが、行き着く働き方になるわけです。
無論、その時その場に居なければならない仕事の方々には、当然適用されるわけがありません。ですから、そもそも適用される職業が限定されるわけです。
寧ろその裁量の範囲を狭めてしまう、或いは制限をしてしまう事で、精度を悪用した望まない長時間労働に繋がる事が分からないのでしょうか。
裁量の部分を時間外に限定し、その時間上限を定めると、本来なら指示を受けて行われるはずの時間外労働を労働者の裁量で行っているような状況が作れてしまうわけです。挙句、「求められる成果が出せない」と言う理由から自主的に長時間労働をしているように見える状況が作れてしまうんですよ。
ただ、そういう制度の悪用をする企業って、どの水準の企業ですか？
その水準の企業って、そもそも就業規則が法律通りに提示されていますかね？
更に言えば、労働契約自体が、法に基づいて行われているのでしょうか？

という話なんですよ。
制度改革で懸念を表明するのであれば、むしろ、就業規則の有無、それが明示されているかどうかの確認、更には、労働契約、絶対的明示事項が正しく明示されているのかと言った調査を先にすべきと意見具申をするべきなのではありませんか？

懸念があるから反対

これ、誰でも言えるんですよ。
何なら、そこらのSNSにも懸念があると書いていますよね。
高市首相に直接物が言える所にいる方々が、SNSに書かれている程度の事しか言えないのであれば、そこにいる意味がありませんよね。
懸念があるから反対なのではなく、その制度を成立する為には、何をすべきかを語る話で、その成立要件が現実的なのか、非現実的なのか、或いは時間やコストがどの位掛かるのかを検討し話し合い、その結果、数兆円規模の費用が掛かり成立するのに20年掛かるから見送りという話になっていくのではありませんかね？

長時間労働に繋がる懸念があるのであれば、まずは全ての企業の実態調査ですよね。

1. 就業規則の有無
2. 就業規則の社員への提示方法
3. 雇用時の労働条件の提示の有無
4. 36協定の締結の有無

最低限この辺りが必要になるはずなので、まずはこれの確認ですよね。
ただ、全ての事業者の確認は事実上不可能なのでしょうから、取り合えず上場企業に限られるわけですよね。
上場企業であれば、労働基準法を逸脱した場合、罰則を適用させるのは容易でしょうから、ある程度までは抑止が効くわけですよね？
そこで情報の蓄積を行い、その後、裁量労働制度を届け出制にして施行すれば済む話だと思うんですよね。
企業から労基署への届けでし、その際に、先の項目を確認すれば良いのではありませんか？

長時間働きたくない人には、長時間働かなくても済むように、労働基準法の整備は進んでいますよね？
ですが、働きたい人が働きにくくなっているわけですよ。
裁量労働制は、その二つのニーズにマッチする労働条件になるのではありませんか？




■小川彩佳、高市首相肝いり政策で懸念「望まない形の長時間労働に…」裁量労働制見直しめぐり
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小川彩佳、高市首相肝いり政策で懸念「望まない形の長時間労働に…」裁量労働制見直しめぐり 5
2026年04月23日 13:46 日刊スポーツ

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日刊スポーツ

TBS
TBS系「news23」に出演するフリーアナウンサー小川彩佳（41）は22日夜の放送で、高市早苗首相が同日に開かれた日本成長戦略会議の中で、持論の裁量労働制の拡大に向けて検討を加速するよう伝えたことをめぐり、首相の方針に不安の声が根強いと指摘した。


高市首相は「働き方改革」の一環として、今年2月の施政方針演説で、裁量労働制の見直しを検討する方針を表明した。多様でさまざまな働き方が業務の効率化につながるとの声がある一方で、長時間労働につながる可能性もあるとして、労働者の生命や健康確保の観点から慎重であるべきとの声も根強い。


番組では、高市首相が22日の会議で「経済界として健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとの発言も踏まえ、こうした（企業側の）乱用防止措置を前提に、制度対象のあり方について見直しの検討を進めてください」として、上野賢一郎厚労相に指示を行ったことのほか、裁量労働制で働く人のさまざまな声を伝え、どんな実態となっているかも伝えた。


小川は、ゲストの1人でPodcastプロデューサーの野村高文氏に「なぜ、この制度を見直すことが検討されているのでしょうか」と指摘。野村氏が「いちばん背景にあるのは人手不足。これまでの、長く一定期間働くという働き方がだんだんそぐわなくなってきて、より一層多様で柔軟な働き方を、社会全体として認めていく必要がある」として、AIの使用やリモートワークなども含めた働き方が認められていることに触れながら「いろんな方を戦力にしていく必要があることが背景にあります」と解説した。


一方、小川は「必要性を訴える声がある一方で、総理の発言の中には『乱用を防止する措置というのが前提』という言葉もありました。裁量労働制といっても、働き手自身に裁量がない場合もあるわけですよね。どのような働き方を選択するか自由に決められない場合に、本人が望まない形での長時間労働につながるのではないかという不安も根強いと思います」と懸念を示し、再び野村氏の見解を問うた。





野村氏は、自身も裁量労働制で働いた経験があるとした上で「職種で裁量があっても、上の方は裁量があっても若手は事実上、裁量がないということがよく起きる。会社によって意識の差にばらつきがあります」とした上で、「私は比較的、守られていたと思いますが、そうではない現場もあるとよく話を聞く。例えば、伸び調子の企業で楽しく働いてしまって長時間になる例もある。会社が歯止めをかけたり、そうならないための仕組みづくりは必要」と述べると、小川は「歯止めのあり方ですよね」とうなずきながら応じた。