尺度の誤認

SNSが何かと問題視される昨今、昨年12月には、オーストラリアでは法律で16歳未満の利用が禁止となりました。違反したプラットフォームには最大約50億円の罰金が科せられるそうです。
理由は有害なコンテンツ（性描写、暴力的な描写）に晒されるとしているわけですが、そんなものは、ネット上に幾らでも転がっているわけで、SNSの功罪とは必ずしも言えるものではないと思います。

では、SNSの何が問題なのか？

と言う話ですよね。
恐らくSNSの一番の問題は、興味のある情報を集中して提供する事にあるのではありませんか？ただ、ここに触れると、現在のネットのアルゴリズムの根幹を否定する事になるので、表面上の有害コンテンツの話でお茶を濁している様に感じられます。

Mixiは、お仕着せの情報ですので、満遍なくある程度の幅の情報が表示されますが、TikTokを始めとする動画投稿サイトやX等のテキストベースのSNSの場合、利用者が良くアクセスする傾向の情報を集中的に提供する仕組みになっています。
その為、世の中の動向に関わらず、その人の興味の対象が情報の多くを占めてしまう傾向にあります。
幅広い年代の人や自分と傾向の異なる人と接する機会があれば、自分の興味と世の中の動向の差異を感じる事が出来ますが、学校等同年代が集まる環境においては、それが築きにくくなります。
その結果、低モラルな情報にさらされ、それが恒常的に行われる事で、それが当たり前の事と刷り込まれモラルの低下を招いているのではないのでしょうか。

あまりに一般的なモラルから逸脱したものであれば、そちらに引っ張られる事は無いのでしょうが、微妙なラインの場合、引き寄せられる可能性があるわけですよね。それが徐々に逸脱して言った場合、取り返しのつかないラインまで行ってしまう可能性があるわけです。

情報の受け手は、常に一人ですが、情報を発信する側は、複数人居るわけです。加えて、「いいね」と共感或いは同調する人数も見えるわけです。
仮に、学校のクラスで、自分と異なる意見、例えば、食べるなら「う〇こ味のカレー」と「カレー味のう〇こ」のどっちと言う質問に対して、「う〇こ味でもカレーなら、カレーを食べる。」と言う意見が40人中35人を占めた場合、何て答えますか？という話です。

「う〇こは食べたくないので、カレー味でもう〇こ味でも食べません。」

と答えられるか？という話なんですよ。
恐らく、本当は食べたくないと思っていても「う〇こ味のカレー」を選択してしまうのではありませんか？
仮に世の中の大半の人が、「そんなもの、両方食いたくない」と言っていて、自分の親も、「そんなもの、両方食いたくない」と言ったとしても、直接の情報源である親は、精々2人に対して、35人が「う〇こ味のカレー」を食べると言っているわけです。
その子供にとって、どちらが信頼に足る情報になるのでしょうか。

これが、10万人が共感或いは同調している動画の情報なら？
それが、日々同じ傾向の複数の動画が流れてきているとしたら？

意図されない洗脳が行われてしまうわけですよ。
一個人にとって、10万人という数は、圧倒的多数なわけです。
その10万人と言う数が、これが良いですよ。と言ってくるわけです。

10万人という人数は、日本で置き換えれば、僅か0.08％に過ぎない人数でしかないわけですよ。世界規模で見てしまったら、0.0012%で、端数にもならない誤差程度の数でしかないわけです。
この記事では、13歳〜17歳の米国人は、約1,100万人になりますが、それでも10万人は、1％に乗りません。毎日見る21％は人数に直すと約230万人で、この規模感でも10万人は4.3％に過ぎないわけです。
ですが、それを見続け情報の暴露に合う側は、常に一人なわけです。

恐らく、オーストラリアも、米国も、低年齢層のモラルの低下が著しく無視できる状況ではなくなったのではありませんかね。
学校が規制出来る状況を逸した為、法規制に乗り出したのではないのでしょうか。

先日も何処かで書きましたが、少なくとも、韓国と中国が抱える子供の問題は、日本で耳目にする子供の問題と大差がありません。

イジメ、インドア、SNSというキーワードが必ず出てきます。
加えて、端的に言えば向上心の欠落も言っていました。

仮にこれらの事が、近隣アジアだけの問題ではなく、欧米諸国でも問題になっているのだとしたら、特定ジャンルのショート動画群による価値観の誘導により思想の平準化が行われてしまったとも言えるわけですよね。

冒頭書きましたが、自ら能動的に情報を取りに行くような人であれば、その情報が一定数から支持されているに過ぎないと判断が付きますが、受動的に情報を受けている層にとっては、それが主軸となってしまう恐れがあるわけです。

オーストラリアに続き、米国でも禁止となるわけですが、日本はどのような判断をするのでしょうかね。
法律で禁止するところまで踏み込みますかね？



■ＳＮＳ依存、アプリ設計に厳しい目＝米欧、巨大ＩＴ企業の責任問う
(時事通信社 - 02月16日 08:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8672515

　【シリコンバレー時事】ＳＮＳや動画投稿アプリが抱える依存性の問題について、巨大ＩＴ企業の責任を問う動きが米欧で活発になっている。スマートフォン上にお薦めの動画や投稿を次々表示する機能など、コンテンツを見せるために用意された設計に、厳しい目が向けられている。

　米アルファベット傘下のユーチューブと米メタ（旧フェイスブック）傘下のインスタグラム、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、若者に特に人気のアプリだ。最新情報を知ったり、交流を広げたりする上で欠かせないツールだが、画面をスクロールすることで刺激的な動画を際限なく閲覧でき、依存性を懸念する声は絶えない。

　調査機関ピュー・リサーチ・センターの２０２５年の調査によれば、米国の１３〜１７歳の２１％がティックトックを、１７％がユーチューブを「ほぼ常に見ている」と回答した。

　米国では今月、西部カリフォルニア州の裁判所で企業の責任を問う裁判が始まった。訴状や米メディアによれば、原告である同州の女性は、幼い頃からインスタなどを利用したことで依存症に陥り、深刻な精神的被害を受けたと主張。メタとアルファベットが意図的に依存性の高いアプリを設計したとして、損害賠償を求めている。

　米メディアによれば、同様の訴訟は多数起こされており、今回の結果がＳＮＳ依存を巡る今後の動向を左右し得る。メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らも証言台に立つ見通しだ。




　一方、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、ティックトックの「無限スクロール」などのアプリ設計が依存症を引き起こす恐れがあると指摘。巨大ＩＴ企業に利用者保護などを義務付けた法律に違反するとの暫定的な判断を下し、ティックトック側がこうした設計を変更する必要があるとの見解を示した。

　オーストラリアでは昨年１２月、依存対策などを目的に１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法律を施行。日本でもこども家庭庁が今年１月、ＳＮＳ規制などの必要性を検討する作業部会を設置しており、若者をどう依存から守るか、議論が進みそうだ。