2月5日　本日は臨時会で物価高騰対策で国立市民へ3000円のギフトカード配布に関する議案が可決

　こんにちは、高市総理による物価高等対策について、速やかに市民のみなさまへお届けすべきと考えている石井伸之です。



　本日は午前10時より国立市議会令和8年第一回臨時会が行われました。



　主な議案としては総選挙に掛かる費用についての専決処分と物価高騰対策に向けたギフトカード配布についてです。



　物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金が国から約4億7000万円交付されました。



　そのうちの約3億円を活用してギフトカードを一人当たり3000円（住民税非課税世帯または住民税均等割りのみ課税世帯は一人当たり5000円）支給するというものです。



　ちなみに国立市の世帯数は約40300世帯となっています。



　同時に、くにpayのキャンペーンも同時開催の予定となっています。



　内容としては、5000円チャージすると6000ポイントになる（プレミアム率20％、上限1000円）というものです。



　ギフトカードの配布とくにpayキャンペーンは5月上旬を予定しています。



　ギフトカードの配布方法については簡易書留他、様々な手法を検討中との答弁がありました。



　ギフトカードの額面をスマホのチイカアプリへ読み取り、チャージポイントを得ることも可能です。



　詳細につきましては、今後発行される市報をご覧ください。



　物価高騰によって家計の遣り繰りに大変苦労をされている皆様へ、こういった各種支援の実施に向けて今後とも粘り強く訴えていきます。