23日に衆院解散、27日公示、2月8日投開票

高市首相、23日の衆院解散を表明　27日公示、2月8日投開票
2026年1月19日 18時04分

　高市早苗首相は19日夕、首相官邸で記者会見を開き、通常国会召集日の23日に衆院解散することを表明した。総選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票とする。通常国会での冒頭解散は60年ぶりの2回目で、1月召集となった1992年以降では初めて。

　首相がこのタイミングで解散に踏み切るのは、内閣支持率が高いうちに総選挙をして自民党の議席を増やし、政権基盤を安定させる狙いがある。高市政権では、連立相手が公明党から日本維新の会に代わった。新たな連立の枠組みについて国民の審判を受け、直近の民意を推進力に首相が掲げる「責任ある積極財政」などを進めたい考えだ。

　総選挙は2024年10月以来となる。23日に解散されれば、現衆院議員の在職日数は454日となり、現行憲法下では3番目に短くなる。

解散理由「国の根幹に関わる重要政策の大転換」
　「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めていただく」。首相は会見の冒頭で、今月23日に衆院解散する理由についてこう語った。そのうえで、「高市内閣が取り組み始めたのは、全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹に関わる重要政策の大転換だ」と説明。連立相手が維新に代わり、新たに連立政権合意書を交わしたことなどを踏まえ、「前回（2024年）の衆院選では、自民党の政権公約には書かれていなかった政策」と述べた。

　「逃げないため、先送りしないため、そして国民と一緒に日本の針路を決めるための決断だ。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接ご判断をいただきたい」と語り、進退をかけて総選挙に臨むことを訴えた。

　また、昨年10月に首相に就任して以来、「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけてきた」とも語った。

　衆院解散により、政府の2026年度当初予算の年度内成立は困難となる。首相は、これまでガソリン減税の法律を成立させてきたことなどを挙げたうえで、このタイミングでの解散は「経済運営に空白を作らない、万全の態勢を整えた上での解散だと明確に申し上げる」と強調。解散総選挙を経て「政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい」と語った。

消費税減税は「国民会議で財源など検討」

　首相は物価高対策として、消費税減税についても言及した。自民と維新との連立合意書に「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う」と書かれていることを挙げ、「私自身の悲願」と強調した。今後、設置される社会保障制度改革を議論する国民会議において「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASV1M25MXV1MUTFK01FM.html
移民推進している与野党議員が皆落選します様にw