憲法第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、こ れを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、 常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

憲法が保障する自由や権利の定義が述べられています。
幸福追求の権利や婚姻の自由も、当然この憲法第十二条により判断されるべきものなんですよね。
ですから、同性婚の制度が無いのは違憲とした場合も、制度が無いのは合憲とした場合も、ここに触れてこないのが腑に落ちません。

婚姻は、憲法第二十四条で定義付けられていて、婚姻による義務と権利が書かれているわけでせす。

第二十四条 婚姻の定義について書かれているわけです。
この中で、婚姻は「両性」の合意で成立し、（成立した）夫婦が同等の権利を有する云々と続くわけです。
第二十四条を読めば分かるのですが、婚姻については男女平等と書かれているわけです。これは時代背景から、男尊女卑の考え方を婚姻に持ち込んではダメと言っているわけです。

ただこの憲法が成立した時代、同性婚など考えられていない時代だから、「両性」や「夫婦」という表記に特別な意味は無い。というのが同姓婚を求める側の主張だったりするわけです。

民法では、婚姻後の夫婦について、様々な権利を認めているわけです。
それを同性婚を求める方々は求めているわけですよね。
では何故、民法で婚姻後の夫婦について様々な権利を認めているのか。と言う話なのではありませんかね？
この「なぜ」をすっ飛ばして権利の是非の話しかしないから、何時まで経ってもガタガタしているのではないのでしょうか。

国が存続する為には、国民が必要です。
国民を継続して維持していくには、子供が不可欠です。
子供は勝手に育たないので、それを育てる仕組みが必要です。
子供は生えてきませんので、誰かが産まなくてはなりません。

そうやって国を維持してくれる存在に対して、国が手厚く保護しましょう。

と言うのが、法的婚ですよね。
だから、女性の権利に対してくどくどと言い、女性に対して結婚しても不利にならないよう法律で保護しているわけですよね。
ここにロマンチックな話が入り込む余地は無いわけですよ。

子育てがしやすいように、配偶者には特別な優遇措置がもう置けられているわけです。
子供を育てず働く事を選択した人には、その保護は適用されないわけですよね？

結果から見れば、その保護が不十分で機能不全なので、子育てしながら夫婦共働きが当たり前の世の中になっているだけの話でしょ？
異性婚については、子供を設けるつもりが無くても、法的に見れば、子供を成す可能性があるわけですから、その意思が無くても法が適用されるだけの話で、子を成す事が生物学的に不可能な組み合わせまで、法がカバーする想定をしていないかっただけの話なのではありませんか？

ただこれを口にした議員は、散々叩かれ何かといえば炎上騒ぎになってしまっているわけですよね。だから、本質的な所を言えなくなってしまっているのではないのでしょうか。

十二条に戻ると、

>>国民は、これを濫用してはならないのであつて、 常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

とあるわけです。
憲法が保障する権利や自由は濫用してはならず、公共の福祉の為に保証している。と書いてあるわけです。
ですから、婚姻の自由も、幸福追求の権利も、公共の福祉の為でなければ、保障の範囲外になるわけですよ。

公共の福祉とは、

社会全体の共通の利益であり、個人の権利が他者と衝突する際に、それらを調整するための考え方

とされているわけです。
異性婚は、子を成し国を存続させる事を前提とするわけですから、社会全体の共通の利益なわけですよね。
ですから、憲法で保障され、それに付随する民法で定義付けられているのではありませんかね？
ただ、その相手選びの際には、相手にも選択権＝個人の権利があるわけですから、意に沿わない相手と結婚をしない権利もまた憲法で保障されているわけです。

そう考えると、憲法第十二条を改定しなければ、十四条の改定も難しく、結果、同性婚を認めないのは違憲という話にはならないのではありませんかね。



■同性婚訴訟、二審初の「合憲」＝ほか５件は「違憲」、判決割れる―最高裁で統一判断へ・東京高裁
(時事通信社 - 11月28日 11:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8573756

　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、トランスジェンダー男性ら性的少数者８人が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。東亜由美裁判長は現行法の規定や、同性婚制度がないことは「違憲とまでは断じられない」として「合憲」と判断し、賠償請求を棄却した。一審東京地裁は「違憲状態」としていた。

　全国５地裁に起こされた計６件の同種訴訟で、先行した５件の高裁判決はいずれも「違憲」としており、合憲判断は初めて。これで二審判決が出そろい、今後、最高裁が統一判断を示す見通し。