手間もかからず悪くない

手当てが増えるだけだから、事務費用は全国民に配る、より安いし
実行も早い
子供のいない人や、ゲルの２万円を期待していた人には
嫌がられるだろうが
なにかを禁止しようという流れよりはいい
多くの人は勘違いをしているが、国の施策というのは大蛇のしっぽのようなもので
民間に落ちてくるまでに10年かかる。
今すぐやっても効果が実感できるのは10年後
拙速な施策は悪手であることが100％
だから拙速な施策は地味なものがいい

少子化対策が課題、と言っているが実際は人口減少である
根本対策は少子化対策になる。
生んでくれなければ増えない。
移民を入れても解決しない
やはり生んでもらうしかない
今年は60万人割れライン。
来年200万人生んでも19年後にやっと働く。
社会保障の破綻は避けられない
2010年出生107万人
2024年68万人
2025年60万人（ひのえうま）
この意味が分かる人はいるだろうか。
これからどんどん若者が減り、人が消滅する世の中になる。
本当に、いつの間にか人が消える。
いつものあの人はいるのに、あの人のそばにいた人がいない
10人のチームが7人になるのではなく、5人になる。上と下がWで消える。
これが加速度的に起こる。毎年が毎月になる。
少子高齢化が本格化するとこうなる。
人が少ないと何が起こるかと言えば、治安防衛ができなくなり
キシバまでに作りまくった箱ものインフラが維持できなくなり
バカスカ建てた高速道路やスタジアムやタワマンが崩れていくのだ
そういうのに危機感をもっているなら高市総理はまだましだ

今すぐ効果が出る施策はうまくいかない
うまくいかなくてもいいからメッセージを出したい
選挙が近い

という理屈にもなる
アベノミクスの円安と金融緩和の恩恵は2023になって表れた。
2013年、円高、株安で文句を言っていたのはまさに庶民。
今すぐ円安に、日銀白川は緩和せよとみんな言っていた。
そして今円安は止まらず、日銀に利上げせよとみんな言っている。
これほど円安が進んだのは、黒田総裁が拙速にやりすぎたからだ
「即効果の出る拙速な施策は悪手」という意味がわかるだろうか
緩やかな黒田豆鉄砲、だったら当時みんなペースが遅いと文句を言っただろう。
今の総裁はその辺わかっており、少しづつ2024に利上げした。
効果が出るのは2034である
あまり期待するものではない。

したがって高市が何をやろうと、効果を庶民が実感するのはまともなら2036年だ
つまり岸田あたりから始まった少子化対策が効くのは2032ころ
高市効果は2036となる。
皮肉にもこのころロシアは破綻する予想が出ているので
世界が変わっているだろう
2015年なにがあったか
チャイナショック、黒田バズーカ
世界は株上げに躍起だった。
2016，2018，2019も同じ
2020だけはおかしい。コロナで止まっていたから。
まだまだ円安になり、株は60000円を目指す可能性が高い。

高市総理の心は、稼げる日本を取り戻す
らしい。
規制緩和をするのか、ドルを稼げるようにするのか
産業を振興するのか
まだわからない。
言っているだけだ

コメについては表向き派手な政府の干渉はやめるようだ
石破小泉の拙速な施策は即効果が出たように見えるが
あれはひどい悪手になる。
コメ不足、コメ高騰はあまり変わらない。
あのままやっていたらコメ農家は減り、さらに新米は高騰し
カリフォルニア米があふれることになっていた
したがって来年下がるようなら買っておくほうが良い。
コメ価格を直接政府が下げようとはしない
おそらくもっと根本の部分を触ってくるから庶民には見えない。

財務省も同じで、なにかやるのは間違いない。
利上げは緩やかに行うだろう。
住宅ローン控除の拡大や、事業用不動産の固定資産税の値下げか補助を
家賃対策として打つかもしれない。早めにやらないとだめだが。
今すぐやるのは石破政権で決まった暫定税率廃止と
電気ガス代補助
その原資が高い油代では意味がないから柏崎再稼働の圧力がかかる。
それに反対のオールドメディアがまた文句を言って邪魔をする。
もう原発を止めている段階ではないのだ
今すぐ安いエネルギーを調達しないと、
産業で稼ぐ日本は取り戻せないのである
20年止めた代償は大きい。
Nvidia、OpenAi、Google、Teslaはどんどん拡大し
台湾勢が半導体を握っている。
日米半導体協定でつぶされるまでの日本の半導体はお家芸だったのにだ。
デカップリングと台湾危機は、日本の半導体規制をトランプが緩める
チャンスであるから、まだ余地がある。
日本の産業は量子コンピュータにも使える。
そのために少子化対策はしないといけない
生んでもらうが減税はできない。もう抱えた借金だ
残された方法は、稼ぐしかない。

長い長い目で見れば、途方もなく大きな巨岩を
この大蛇の頭は崩して進む必要がある。
その長い長い尻尾の先にくす玉のようにくっついている国民、という
やつは、10年20年後に効果が出る政策より
今すぐ尻尾を振れという。
錘の付いた尻尾を振ったら頭がゆれて怪我をする

アベノミクスやキシバがやっていたのはそういうことだ
児童手当が良手とは言わないが、ほかにできる方法がない。
なので選挙対策とは思う。
問題はいつやるかで、やはり7月の選挙が見える
1月解散はよほど高市総理が維新のいいようが頭に来ない限りないだろう


■児童手当2万円上乗せへ　経済対策に盛り込む方針　自民党・小林政調会長が明らかに 所得制限設けない方針　必要金額4000億円程度の見通し
(TBS NEWS DIG - 11月19日 13:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8562272