現在までのNHKのあるべき姿

しかし、近年では、特定の目的や災害対策などの分野で、局の垣根を越えた連携が行われる事例が増えています。
​連携・共有の主な事例
​特定のテーマでの共同制作・連動キャンペーン:
​地球温暖化対策のキャンペーン（例：「1.5℃の約束」）などで、NHKと民放キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ）の計6局が連動番組や共同制作の特集番組を放送することがあります。
​阪神・淡路大震災から30年などの節目に、関西のNHKと民放が連携してプロジェクトを立ち上げ、震災の記憶を伝える活動を共同で行う事例もあります。
​大規模災害時の協力:
​南海トラフ地震などの大規模災害に備え、NHKと民放がヘリ取材や中継局の点検などで相互協力を行うための体制を構築している地域があります。
​放送ネットワークの効率化のため、中継局の共同利用や、非常用中継局の設置場所の共有など、技術的なインフラ面での連携も進められています。
​インターネット配信プラットフォームへのコンテンツ提供:
​民放が運営する無料見逃し配信サービス**「TVer（ティーバー）」**では、2019年以降、NHKの一部の番組も配信されるようになっています。これは、放送法改正によってNHKに「民間放送事業者によるインターネット番組配信の円滑な実施に必要な協力をする努力義務」が規定されたことによるものです。
​結論として、
​通常の番組編成や制作: **共有・運用はしていません。**それぞれ独立しています。
​特定の社会的な課題や災害対応: 連携・共同制作・インフラの共有といった協力は積極的に行われています。